法人向けに暗号資産サービスを提供へ

海外暗号資産（仮想通貨）取引所ビットパンダ（Bitpanda）は、ドイツ最大の州立銀行であるLBBW（バーデン・ヴェルテンベルク銀行）と提携したことを発表した。今回の戦略的パートナーシップにより、ビットパンダはLBBWの顧客に暗号資産カストディを始めとする関連サービスを提供していく。

独自レイヤー2導入で規模拡大へ

OpenAIのCEOであるサム・アルトマン（Samuel Altman）氏が開発に携わる個人認証プロジェクト・ワールドコイン（World Coin：WLD）を開発するワールドコイン財団は17日、新規ユーザー登録の効率を向上させる目的で独自のレイヤー2ブロックチェーン「ワールドチェーン（World Chain）」を今夏に導入することを発表した。

2024年度版web3ホワイトペーパー発表

自民党のデジタル社会推進本部web3PT（プロジェクトチーム）は12日、「Web3.0ホワイトペーパー2024 ～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ～」をとりまとめ、デジタル社会推進本部で了承されたことを発表した。この後、政務調査会の審査を経て、自民党の正式な政策となる。

あらたな暗号資産の上場基準を設定

韓国の金融規制当局にあたるFSS（韓国金融監督院）が、暗号資産（仮想通貨）取引所の暗号資産上場におけるあらたなガイドラインを発表することがわかった。地元メディア「News1」が報じた。最新のガイドラインでは事件の要因について十分な説明がない場合、ハッキングされた暗号資産の上場、または再上場を禁止する。

アジア圏初の現物ETF承認事例に

SFC（香港証券先物委員会）は15日、ビットコイン現物ETFとイーサリアム現物ETFの上場を承認した。アジア圏において暗号資産（仮想通貨）の現物ETFが承認されるのは初となる。

Messari Japan KICK-OFF Party

4月15日、Web3.0領域でコンサルティング等を手がけるDeFimans社が「Messari Japan KICK-OFF Party」と銘を打ち、都内にてプライベートイベントを開催した。

ステップンがアディダスとコラボ

Move to Earn（M2E）ブロックチェーンゲーム・ステップン（STEPN）は15日、アディダスと提携して限定版NFTスニーカーコレクション「STEPN ×Adidas Genesis」を発売すると発表した。

ビットコインの半減期見据えマイニング能力増強

ブータン王国政府の投資部門であるDHI（Druk Holding & Investments）が、暗号資産（仮想通貨）マイニングプラットフォームを提供するナスダック上場企業ビットディア（BitDeer）と提携し、ビットコインマイニングプロジェクトを拡大する計画を発表した。ブルームバーグなどが報じた。

ユニスワップに対し法的措置を警告

SEC（米証券取引委員会）が、世界最大級の暗号資産（仮想通貨）DEXを運営するユニスワップラボ（Uniswap Labs）に対して、法的強制措置の警告を通知するウェルズ通知（Wells Notice）を行ったことが明らかになった。ユニスワップがブログで明らかにした。

国内暗号資産交換業者間の入出庫をシームレスに

国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードは11日、あらたにトラベルルール対応ソリューション「TRUST」を導入する予定であると発表した。これにより、国内暗号資産交換業者間の入出庫をワンストップで対応可能になる。

アジア初のビットコイン現物ETF誕生へ

香港においてビットコイン現物ETFを承認する準備が整ったことが明らかになった。これにより、アジアにおいて初めてビットコイン現物ETFが提供されることになる。11日、ロイターが報じた。

加速度的に増加するメルカリのビットコイン取引サービス利用者

フリマアプリを運営するメルカリの子会社で、ブロックチェーンサービスの提供・開発を行うメルコインは11日、約1年間でビットコイン（BTC）取引サービスの利用者数が200万人を突破したと発表した。あわせて、今年2月に発表したビットコイン決済がすべてのユーザーによって利用可能になってから1ヵ月で利用回数10万回を突破したことも明らかにした。

マツダ初のNFTアートコレクションが登場

マツダは5日、同社初となるNFTアートコレクション「Meta-Mazda」をローンチした。ローンチにあたっては博報堂キースリーがサポート。同社は昨年末に開催した「web3グローバルハッカソン2023」の優勝チーム・MAZDA Driver Identityと共同で開発を行っている。

イーサリアムネットワークの分散性の高まりが要因

JPモルガンのアナリストは3日、レポートで「イーサリアム（ETH）が将来有価証券に分類されることを回避する可能性が高い」と言及した。

暗号資産関連企業に登録を義務付け

アルゼンチン政府は、マネーロンダリング防止法とテロ資金供与防止法（AML/CFT）に基づき、暗号資産（仮想通貨）関連企業に対する登録制度を導入するを決定した。

大きな値動きは半減期後と予測

米ヘッジファンドのモーガン・クリーク・キャピタル・マネジメント（Morgan Creek Capital Management）CEOのマーク・ユスコ（Mark Yusko）氏が、ビットコイン（BTC）価格について「年内に15万ドル（約2,280万円）まで高騰する」との見解を示した。

ソニーが手がけるゲーム等での使用を想定

ソニー銀行は8日、日本円に連動したステーブルコインの発行に向け、実証実験を始めたことを発表した。個人が決済・送金する際の手数料負担を抑えられる利点を生かし、ソニーグループが開発・運営するゲームやスポーツなどの知的財産を使ったビジネスでの決済手段として活用することを検討する。

カナダでの動きを本格化

米暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベース（Coinbase）は3日、カナダで制限付きライセンスを取得したことを発表した。コインベースによると、同社はカナダで制限付きディーラー登録を受けた初の国際暗号資産取引所になったという。

ビットコインを保有する上場企業に

東証スタンダードに上場するメタプラネットは8日、資金管理戦略の一環でビットコイン（BTC）を購入することを発表した。発表によると、「第9回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」にて調達した資金でビットコインを購入する。

NTTドコモがWeb3.0領域で実証実験実施

NTTドコモは5日、ステップン（STEPN）やガスヒーロー（Gas Hero）などのブロックチェーンゲームを開発しているFSLグループと提携し、ユーザーが自分好みのNFTをみつけられるように支援するNFTレコメンド技術を活用して、NFTマーケットにおけるNFTの1次流通と2次流通を促進させる実証実験を行うことを発表した。

国内ベンチャー過去最高評価額のM&A Paidy

日本を代表する「あと払い（BNPL）」サービス「ペイディ（Paidy）」の創業者兼代表取締役会長であるRussell Cummer（ラッセル・カマー）氏。

2021年に約27億ドルでペイパルにバイアウトし、日本のベンチャー企業において過去最高評価額のM&Aを実施した。

また、Cummer氏は日本にフォーカスしたWeb3.0スタートアップである「AltX Research」の創業者でもある。

創業以前はゴールドマン・サックスの香港・日本オフィスに勤務していた経験もあるペイディの創業者が思い描くビジョンや暗号資産決済の可能性などを独占インタビューを通して深掘りした。

ビットカブがIPO目指し体制整備へ

タイ最大の暗号資産取引所ビットカブ（Bitkub）を運営するビットカブ・キャピタルグループ・ホールディングス（Bitkub Capital Group Holdings）が、2025年に新規株式公開を計画していることがわかった。同社のCEOであるジラユット・スルプスリソパ（Jirayut Srupsrisopa）氏がブルームバーグの取材で述べた。

イーサリム現物ETFも注目されると主張

資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のCIO（最高投資責任者）であるマット・ホーガン（Matt Hougan）氏は、現在注目を集めているイーサリアム（ETH）現物ETFについて「12月の承認が望ましい」との考えを示した。フォーブスのインタビューで明らかにした。

テザーやUSDコインに対抗

米リップル（Ripple）社は4日、米ドルに連動したステーブルコインを発行することを発表した。このステーブルコインはXRPレジャー（XRPL）及びイーサリアム（ETH）上で発行するとしており、今年後半に発行を予定しているという。

DIDとデジタル証明書の活用を検証

三菱UFJ信託銀行は3日、monoAI tecnhology社と提携し、DID（Deccentralized Identifier=分散型ID）とデジタル証明書（Verifiable Credential＝VC）を用いたメタバース空間「KAMITSUBAKI STUDIO presents バーチャル謎解きミステリー『魔女謎解（まじょなぞとき）』with HELLO OSAKA」の活動履歴証明に関する実証実験を実施することを発表した。

トークン化預金とCBDCを活用した国際決済を実験

日本銀行は4日、BIS（国際決済銀行）が企画・運営する新規実験プロジェクト「アゴラ（Agorá）」に参加することを発表した。

ビットコインキャッシュは大きく価格上昇

暗号資産（仮想通貨）ビットコインキャッシュ（BCH）が4日、2度目となる半減期を迎えた。これにより、ビットコインキャッシュのマイニング報酬は6.25BCHから3.125BCHに減少した。

なぜスポーツチームはNFT・トークンを発行するのか？

プロスポーツチームによるNFT・トークン（暗号資産）の発行が盛んに行われている昨今。なぜ「スポーツ×Web3.0」が今注目されているのか。その可能性と課題について考える。

ディズニー開発のVR連動デバイス「Holo Tile（ホロタイル）」

昨今、VR技術の進歩によりさまざまな分野でVR技術が活用されている。

たとえば、医療の現場では外科手術のシミュレート、教育の現場では職業訓練のシミュレートなどに活用されるなど、すでに実用されている技術としてVRは存在している。

それとともにVR 市場の規模も年々拡大しており、2024年現在において国内市場規模で約1,454億円と推計、さらに今後5年間で48.32%の成長を見込んでおり、2,156億円に達すると予測されている。

そんななか、米ウォルト・ディズニー・イマジニアリング社が2024年1月に現在開発中として発表したのがVR歩行デバイス「Holo Tile(ホロタイル)」だ。

ビットコインの価格はどのような要因で動くのか

米国で初となるビットコイン現物ETFが承認されたことで、ビットコイン価格は記録的な上昇をみせている。

年初は42,000ドルでスタートしたが、現物ETF承認からわずか2ヵ月ほどとなる3月14日には73,500ドルまで上昇した。

円安との兼ね合いもあり、日本円でも1,000万円の節目も超えている。2021年のバブル時に記録したドル建て最高値である69,000ドルを突破したことは、極めて重要な1ページとして暗号資産の歴史に刻まれることとなった。

イーサリアムの価格はどのような要因で動くのか

大型アップグレードの実施という大きなイベントを終えたことで現在は落ち着きつつあるイーサリアム。しかし、ビットコインと同様に現物ETFの実現に向けた期待感からさらなる価格上昇を見込む声もささやかれる。

ここでは注目の現物ETFの承認動向を中心に触れていく。

ビットコインに追従するアルトコインは

ビットコインに比べて大幅に価格変動しやすいアルトコイン。近頃は実社会やWeb3.0領域における利活用の拡大やAIに関する動向を受けて価格を大きく伸ばす銘柄も多々見受けられている。

ここでは今注目すべきアルトコインを列挙していく。

地元教育機関と自治体や地元企業も取り組むWeb3.0事業

自治体や教育機関の協力のもと、地方創生の施策としてWeb3.0に取り組む——

プレイヤースキルが問われるBCGが続々リリース

2024年に入ってからは、バトルロイヤル型を始めとした“ゲームらしい”BCGが次々と発表・リリースされている。

BCGといえば、ゲーム性に乏しいものという印象を持たれがちだが、徐々にWeb2.0ゲームにも劣らないようなタイトルが充実していくことは間違いないだろう。

ただし、このようなゲームはプレイヤースキルが勝敗に直結し、トークン獲得量が変化する。

もちろんゲームがうまいプレイヤーにとっては良い話だが、投資という側面からみれば、スキルに自信がない層を遠ざけることにもなってしまうだろう。

そのため、今後もプレイヤースキルが関係ないタイトルも消滅することはないはずだ。

暗号資産の業界動向

第3回目の連載では、ビットコイン（BTC）を中心に盛り上がりをみせている暗号資産市場における、暗号資産取引所OKCoinJapanの概況についてお話させていただきます。

Web3.0セキュリティトピック

日本発Web3.0セキュリティ会社のCEOが顕在化するセキュリティの課題を語る

Editor’s Note
「情熱を持った行動が起こす奇跡」

「誕生日おめでとう！元気にしてる？」先日、学生時代の友人から連絡があった。2.3年に１度くらいの頻度でしか会わないが、親友という言葉が適した大切な存在だ。学生時代は何かの縁で野球部の主将を任され、当時彼は副部長であった——

暗号資産の市場動向

［ビットコイン相場］
半減期でバブル相場は再び訪れるのか？ 

マネックス証券で暗号資産アナリストを務める松嶋真倫 a.k.a まりんです。今回は特別編としまして、今年4～5月頃に予定されているビットコインの「半減期」とそれによる相場への影響について解説します。

暗号資産取引所の満足度を調査

顧客満足度調査を実施するoricon MEは1日、国内暗号資産（仮想通貨）取引所に関する満足度調査を実施した。この結果、現物取引の項目ではビットバンクが、証拠金取引ではSBI FXトレードがともに初となる総合1位となった。

大型プロジェクトとして立ち上げへ

中国政府は1日、「一帯一路」政策構想の一環でブロックチェーンプロジェクトを開始すると発表した。このプロジェクトはパブリックブロックチェーン企業のコンフラックス・ネットワーク（Conflux Network）が主導する。

SECの主張が認められる形

米国地方裁判所のキャサリン・ポーク・ファイラ（Katherine Polk Failla）判事は先月28日、SEC（米証券取引委員会）との裁判で米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が求めていた棄却申し立てを却下した。

メルカリとして次なるステージ「見つかる」に挑戦

2023年3月に満を持してビットコイン取引サービスを開始したメルカリは、わずか7ヵ月で利用者が100万人を超えるなど、国内暗号資産業界において一躍注目の存在となっている。

躍進の中心にいるのは2023年4月にCEOに就任した中村奎太氏。就任から1年を迎えるなか、ついに提供が開始されたビットコイン決済に秘めた想いや、メルカリの今後の戦略、展望に迫る。

サントリーがweb3でファンコミュニティづくりに挑戦

日本を代表する酒類・飲料メーカーとして知られるサントリー。そんな大企業が社内ベンチャー子会社であるGoodMeasure社を立ち上げweb3領域に本格参入した。

プロジェクトを率いるのは、サントリーでハイボールブームの仕掛け人であるハイボール・チャーリー氏と、グローバルに活躍するweb3企業・8ShipsのCEOであるテリー・トモナガ氏。2024年より本格始動するというプロジェクトについて、2人のキーマンに今後の展開を聞いた。

UT（Utility Token）・ST（Security Token）・DP（Data Protection）、3つの主要事業

——今後の展開予定も含めて、主な事業内容はUT（Utility Token）事業・ST（Security Token）事業・DP（Data Protection）事業の3本柱と拝見しました。その上でまずZPG・ZPGAG・ZPGPT等の暗号資産についての詳細とユーザーへのメリットについて教えてください。

西本一也氏（以下、西本）：前提としてUT・ST・DPというのは、私のなかで2030年までのファーストステージと捉えています。

その上で、弊社筆頭株主の1社であるインタートレード社の証券系システムの技術をベースにした特殊なクロッシングエンジンと、実物資産（RWA）に最適な発行量可変のトークン技術の双方に、他社にない最も大きな優位性があると考えています。

“「眠れる銭を」、Activateせよ”
まずはセキュリティトークンの市場を1兆円規模へ

デジタル技術を活用して不動産やインフラなどの実物資産をトークン化し、その流通と管理を容易にすることを目的とした事業を展開する三井物産デジタル・アセットマネジメント。

このプラットフォームを通じて、投資家は小口化された資産への投資が可能になり、資産の流動性向上と幅広い投資機会の提供が図られている。

三井物産デジタル・アセットマネジメントでデジタル証券の社会実装に向けてBizDevを担当するデジタル投資銀行部田本氏にST・デジタル証券（セキュリティトークン）の未来を語ってもらった。

運用可能なサービスも多角的に展開するSBI

SBIグループに属する暗号資産交換業者「SBI VCトレード」。金融大手の安定性と革新的なテクノロジーを組み合わせ、ユーザーに安全で使いやすい暗号資産取引環境を提供している。

ビットコインやイーサリアム等、全20銘柄の豊富な暗号資産の取引に対応し、低遅延の取引システムと充実したセキュリティ対策で、初心者から上級者まで幅広いニーズに応え、「SBI Web3ウォレット」の提供やステーブルコイン事業への進出などでWeb3ビジネスの推進を図る。

信頼性の高いサービスの提供とSBIブランドを活かし、「顧客中心主義」を目指す同社の代表取締役社長 近藤智彦 氏に暗号資産の将来性、事業の展望について伺った——

Web3.0が作り出す価値にすべての人がアクセスできる世界へ

Web3.0技術の普及と発展に注力する日本企業であり、IEOでは国内第1号案件となったパレットトークン(PLT)が大きな注目を集めた。

BtoB及びBtoCにおいてブロックチェーンを活用したソリューション・サービスを提供する。大手金融機関との連携も強みの1つで、高品質なサービス提供を目指す。

テクノロジーと創意工夫でまだ見ぬ未来を実現

大手企業各社のCXOと強い接点を持ち、経営アジェンダを熟知している強みを活かして未来の形を創るアクセンチュア。

同社において、エンタメ・メディア・通信キャリア・ハイテクなどの分野で豊富な支援実績を持つ、ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ マネジング・ディレクターの唐澤鵬翔氏にテクノロジーが普及したまだ見ぬ未来を語ってもらった。

Web3.0領域のど真ん中で、時代のうねりを感じる

Web3.0領域400社以上に投資をするAnimoca Brands（アニモカブランズ）
8,000億円にのぼる企業価値を持つ同社の副社長COOである天羽健介氏は2024年以降のWeb3.0領域はどのような発展を遂げるのか語ってもらった。

暗号資産やブロックチェーン事業における会計監査

世界150以上の国と地域に約40万人を擁し、監査・保証、税務、ストラテジー・アンド・トランザクション、およびコンサルティングサービスを提供するEY（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人。

Web3.0業界をリードする専門知識とサービスを提供する同社の田中計士氏に暗号資産やブロックチェーン事業における会計監査の主な課題を伺った——

AIで未来を創る No.1企業グループ

Web3.0に加えてAIにも注力するGMOインターネットグループの挑戦
インターネット革命の後半戦として「AI革命」は訪れている——

イーサリアム現物ETF実現に楽観的な姿勢

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のCEOであるラリー・フィンク（Larry Fink）氏が、イーサリアム現物ETFの承認に関して楽観的な姿勢をみせた。

日本初の預金型ステーブルコインが登場

北國銀行は1日、同行が発行する預金型ステーブルコイン「トチカ」の提供を開始すると発表した。発表によれば、ブロックチェーンを利用し預金資金を裏付け資産とする預金型ステーブルコインの発行は日本初となる。

INTMAX（イントマックス）でブロックチェーンの分散性を維持しつつ、 手数料を低く抑える

「ミスビットコイン」の愛称で知られる藤本真衣氏。イーサリアムの分散性や安全性をそのままに、手数料を安くするということをミッションにした「INTMAX(イントマックス)」を通して、世界の人々に財産権を与えることをミッションとした、彼女のあたらしい挑戦に独占取材を通して迫った——

来たる「ステーブルコイン社会実装元年」

2023年6月にステーブルコインに関する法改正が行われたことで、国内のWeb3.0領域は大きな転換点を迎えようとしている。

法改正以降、さまざまな企業や金融機関がステーブルコイン関連で動きを強め、2024年はいよいよ本格的に利用が始まる見込みだ。

国内に数多の企業があるなか、ステーブルコイン領域で特に注目を集めるのがプログマ(Progmat)社とJPYC社だ。

両社はまさに日本のステーブルコインを牽引する存在である。今回、そんな2社を率いる齊藤達哉氏と岡部典孝氏の対談の場を設け、両社の今後や日本のステーブルコインの未来、そして2024年のWeb3.0をどのようにみているのかについて語ってもらった。

昨年提携を発表したKDDIとDEA
「αU（アルファユー）」×GameFiで世界の課題に解決策を提案する

——昨年8月に協業を発表されましたが、具体的にはどのような領域・事業において連携を進めていくのでしょうか？

舘林俊平氏（以下、舘林）：主に2つがあります。DEAさんはもともとブロックチェーンゲーム（BCG）の開発に注力してきました。BCGは、Web3.0の普及において重要な役割を果たしています。私たちはこのBCGを一般層に広めるための支援をしたいと考えています。

KDDIとしては、すでにマーケットとウォレットの開発も行っていますので、私たちの「αU market」との連携が可能だと思います。もう1点は、私自身がDEAさんに興味を持ったきっかけになったものでもあるのですが、ブロックチェーンを活用した社会課題解決の可能性を探求する活動のサポートです。

DEAさんはこの分野での取り組みをすでに始めており、この革新的なアプローチに魅力を感じています。共同で取り組めないかと考えていたこともあって、このプロジェクトから生まれるNFTをαU marketで扱うなど、パートナーシップの構築や共同でのスケールアップを目指す点で、協力できればと思います。

山田耕三氏（以下、山田）：舘林さんからは、解像度が非常に高い反応を得ています。

たとえば、東京電力パワーグリッド、GGGとの電柱撮影ゲームなど、ゲームを通じた課題解決の話をすると、多くの方が驚かれますが、舘林さんは自ら積極的にこれらに取り組んでおり、私たちの活動を深く分析し、貴重なフィードバックをくださっています。

彼の理解とサポートによって、私たちの取り組みが広く認知されるようになり、非常に心強いです。

注目ブロックチェーンゲーム『SNPIT』の誕生秘話や展望、そしてWeb3.0マーケティングの在り方を赤裸々に語る

写真を撮って稼ぐ「Snap to Earn」というあらたな概念を持ったブロックチェーンゲーム『SNPIT』。早くも注目を集める同タイトルを巡り、どのような経緯から生まれたのか、また今後の展開、目指すビジョンについて座談会という形で各々に思いの丈をぶつけてもらった。

本格始動するNTT Digitalの今後の展望と未来

2022年に設立されたNTTドコモのweb3を推進する子会社「NTT Digital」

web3領域の入り口となるデジタルウォレット「scramberry WALLET（スクランベリーウォレット）」のリリースを皮切りに今年いよいよ本格始動。NTT Digitalの取締役でありサービス開発に携わっている遠藤英輔氏に、web3に対する想いや、次なるサービス展望などについて語ってもらった。

web3と博報堂の強みで社会や企業の課題を解決する

さまざまなクライアント企業やパートナー企業と共にweb3プロジェクトを推進したり、グローバルハッカソンを開催したりする博報堂キースリーのCEO重松氏にweb3領域の動向や今後の同社の展望を伺った。

これからのWeb3.0スタートアップに必要なものとは？

——まずはHeadlineとIVCの事業内容について教えてください。

田中章雄（以下、田中）：Headlineはヨーロッパの大手メディアグループ「ベルテルスマン」から、ベンチャーキャピタル部門が独立するかたちで誕生した投資ファンドです。Web3.0ではない、通常のエクイティ（株式）に投資するベンチャーキャピタルで、現在の運用資産額はグローバルで6,000億円ほどになっています。

パブリックブロックチェーンでST（セキュリティトークン）が発行される未来を見据えて

不動産受益権を始めとする有価証券をトークン化し、小口で投資可能なセキュリティトークン（ST）が、本格的な普及に向け市場を拡大させている。

昨年12月には、SBIグループや三井住友フィナンシャルグループらによって創設された大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）においてSTの二次流通市場サービス「START」の運営が開始され、機運は一層高まった。

そんなODXを率いる代表取締役社長の朏仁雄氏に、ODXの今後やSTのさらなる普及に向けどのような起爆剤が必要かうかがった。

チケミーが提供するあたらしい流通の形

イベント券やグッズ引換券、会員権などのNFTチケットを売り買いできる、日本初のマケプレアプリ「TicketMe」。

あらゆるモノの所有権やサービスの利用権を売買できるのが特徴で、権利利用前に「チケット」が流通されると、利益のなかから10~90%が1次販売者に還元される。

2023年10月には、NFTチケットの売買を制御する技術で特許も取得済みだ。インタビューを通して、「流通革命」を目指すチケミー宮下氏のミッションに迫る——

PHOTO&INTERVIEW「太田雄貴」

日本初のフェンシング銀メダリスト
アイデアとテクノロジーでアスリートとファンをつなぐ

NFTは個人の関係性のシンボルである

The Symbol

佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を訊ねる連載企画。
今回のテーマはNFTによって生み出される本来の価値

サッカー・元日本代表の本田圭佑氏が立ち上げた「X&KSK Fund」のキーマンたちに迫る

本田圭佑氏が日本のスタートアップへの投資を行うべく立ち上げたX&KSK Fund。今後、世界へと羽ばたくビジョンを持った企業を中心に投資を行っていき、日本における「デカコーン」の創出を目指す。

今回、注目のX&KSK Fundの中心で活動する山本航平氏と下川祐佳氏に、世界をみてきたからこそわかる日本のスタートアップにおける課題や、同ファンドが目指すビジョン、そして今後の展望について語ってもらった。

FTX破綻から1つの節目迎える

詐欺罪など7つの罪で起訴されていた大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの元CEOであるサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried）被告は28日、米ニューヨーク州南部地区連邦裁判所で懲役25年の実刑判決と110億ドル（約1兆6,600億円）に及ぶ資産の没収を命じられた。

マイニング業者の再編進むか

4月中旬頃にも4回目の半減期を迎える見込みのビットコイン（BTC）を巡り、大手マイナーである米マラソンデジタル（Marathon Digital）のCEOであるフレッド・ティール（Fred Thiel）氏が、「今回の半減期は小規模なマイナーに大きな影響を与える」との見解を述べた。

DAO発展を目的に4月1日設立

DAOの健全な発展のための環境整備を行う組織として、4月1日に「日本DAO協会」が設立する。同日に渋谷で設立発表会を行う。メンバーは弁護士や行政書士、DAOサービス開発企業などで構成されるという。

機関投資家が暗号資産に注目か

大手投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の大口顧客が、暗号資産（仮想通貨）ファンドへの関心を高めていることがわかった。25日、同行のアジア太平洋・デジタル資産部門責任者であるマックス・ミントン（Max Minton）氏がブルームバーグの取材で明かした。

CBDCの取り組みで進展

香港の中央銀行にあたるHKMA（香港金融管理局）は、香港のCBDC（中央銀行デジタル通貨）「e-HKD」がパイロット版におけるフェーズ2に入ったことを発表した。

Web3.0領域での連携開始

アニモカブランズ（Animoca Brands）の日本子会社であるアニモカブランズ・ジャパン（Animoca Brands Japan）は25日、KDDIと事業連携を開始したことを発表した。

スタートアップカンファレンス「CREATE」

3月18日、東京都渋谷区の「渋谷ヒカリエホール」にて、本田圭佑氏主催のスタートアップカンファレンス「CREATE」が開催された。登壇者として、世界中からWeb3.0・AI領域を牽引するリーダー達を招待。そのほか、スタートアップ関係者200名以上が出席した。

英国で暗号資産ETNの提供準備進む

ロンドン証券取引所は25日、来月8日からビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）のETN（上場投資証券）登録申請を受け付けると発表した。

ビットコインの保有量は発行上限の1%相当に

米インテリジェンス企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）が19日、ビットコイン（BTC）を追加購入したと発表した。

日本円にして3,000億円超を罰金として要求

米リップル（Ripple）社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏は25日、XRPの有価証券問題を巡る一連の訴訟において、SEC（米証券取引委員会）が同社に対し20億ドル（約3,025億円）の罰金を科すよう裁判所に要求したと明らかにした。

半減期による影響は限定的と予測

世界有数の資産運用企業バーンスタイン（Bernstein）のアナリストらは、暗号資産（仮想通貨）の市況改善を受け、ビットコイン（BTC）の年末目標価格を8万ドル（約1,210万円）から9万ドル（約1,360万円）に引き上げた。

市場環境の浄化を促進へ

エストニア政府が、暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダーに関する法的要件を確立する初めての法案を承認した。22日、地元メディアらが報じた。

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※「2024 業界を牽引するWeb3.0 TOP RUNNER」等掲載のIoliteVol.7は5月号です。購入時に今一度、ご購読いただく号数をご確認ください。
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—編集部より—

「Iolite（アイオライト）」Vol.7は「2024年Web3.0業界を牽引するTOP RUNNERたちが語る業界の今とこれから」と題して全18社、延べ50,000字を超える独占インタビューを敢行！

【掲載企業】

Progmat×JPYC、KDDI×DEA、NTT Digital、メルコイン、SBI VCトレード、三井物産デジタルアセット・マネジメント、博報堂キースリー、アクセンチュア ほか

Web3.0領域の第一線で挑戦する事業者の視座と今後の展望を一挙公開！

そのほかにも、米国においてビットコインの現物ETFが承認され盛り上がりをみせる暗号資産領域の相場動向に関する特集や、日本初のフェンシング銀メダリスト 太田雄貴氏が携わる、アスリートとファンをつなぐ「Sports3」プロジェクトについてのインタビューや特集を揃えて発行を迎える。

教育プロジェクトを立ち上げ

大手暗号資産（仮想通貨）バイナンス（Binance）の創設者であるCZ（Changpeng Zhao）氏は19日、あらたに教育プロジェクト「ギグルアカデミー（Giggle Academy）」を創設したことを発表した。

ロッテグループとタッグ組みメタバース経済圏創出

コロプラは21日、韓国ロッテグループ傘下でメタバース事業を開発、運営するCALIVERSEとメタバース経済圏共同創出に向けた基本合意を締結したことを発表した。

ビットコインの半減期による影響を分析

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は20日、機関投資家向けにビットコイン（BTC）の半減期に関するレポート「Halving handbook:A primer for institutional investor」を発表した。2018年から2022年の市場サイクルと半減期を比較し、暗号資産市場への潜在的な影響について分析した形だ。

将来的に暗号資産を投資対象にする可能性

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は19日、資産運用の多様化にむけ、暗号資産（仮想通貨）に関する情報提供を求めると発表した。

イーサリアムを有価証券に分類か

SEC（米証券取引委員会）がイーサリアム（ETH）について調査しており、イーサリアム財団と取引のある関連企業に召喚状を発行したことがわかった。20日、米フォーチュン紙が事情に詳しい関係者の話として報じた。

年内利下げ開始の見通しに変更なし

FOMC（米連邦公開市場委員会）は20日、今後0.25ポイントの利下げを3回実施するという従来の予想を維持した。

暗号資産の活用に焦点

南アフリカの金融規制当局であるFSCA（金融セクター行動監視機構）は、59件の暗号資産（仮想通貨）ビジネスに営業ライセンスを発行することを承認した。アフリカ経済の発展に向け暗号資産の活用に目を向ける。ロイターなどが報じた。

シンガポールで決済関連事業の展開可能に

大手暗号資産（仮想通貨）取引所OKXは13日、MAS（シンガポール金融管理局）からMPI（主要決済機関）ライセンスの原則承認を獲得したことを発表した。これにより、OKXはシンガポールでデジタル決済トークンと国境を超えた送金サービス等を提供できるようになる。

バイデン大統領を大きくリード

投資会社パラダイム（Paradigm）が14日に公表した世論調査によると、暗号資産（仮想通貨）を保有する有権者は共和党大統領候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に投票する傾向が強まりつつあることがわかった。

価格上昇はゴールドとビットコイン両方の購入が要因か

1月にビットコイン現物ETFがSEC（米証券取引委員会）に承認され上場して以来、多額の資金流入がみられている。

海外からの投資促進を強化

エルサルバドル議会が、税制改革の一環で海外からの国内投資と送金に対する課税を撤廃した。これにより、税率30%の課税が0%となった。

規制整備で金融セクター強化

インドネシアの金融サービス監督機関であるOJK（金融サービス庁）は13日、暗号資産（仮想通貨）を対象とするあらたな規制を発表した。2025年1月に施行される予定だ。

加賀市内で利用できるさまざまユーティリティ有する

石川県加賀市は13日、さまざまなユーティリティを有する「e-加賀市民証NFT」を発行すると発表した。15日より500枚発行する。

参加型社会貢献コンテンツの機能拡大目指す

GameFiプラットフォームを展開するDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）は15日、KDDI及びジオテクノロジーズとMOU（覚書）を締結したと発表した。この協働を通じて、DEAが東電（東京電力パワーグリッド）及びGGG（Greenway Grid Global Pte.Ltd）とともに手がける参加型社会貢献コンテンツの機能拡大を図る。

注目アップグレードが完了

イーサリアム（ETH）の大型アップデート「デンクン（Dencun）」が、日本時間13日22時55分頃、「エポック269568」の開始時にメインネット上で有効になった。

ビットコイン買い増し

米インテリジェンス企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）は13日、ビットコイン（BTC）を追加購入するため、5億ドル（約740億円）の転換社債を発行することを発表した。

暗号資産需要の高さ示す

韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所における取引高が10日、同国の株式市場を上回ったことがわかった。

ビットコインに否定的な態度を軟化

米金融大手JPモルガン（JPMorgan）のCEOであるジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）氏は12日、豪州にて開催されたビジネスサミットにおいて、「ビットコイン（BTC）を購入する権利は守る」と言及した。ロイターなどが報じた。

第2四半期から暗号資産ETNの上場申請受け付け

ロンドン証券取引所は11日、特定の暗号資産（仮想通貨）を対象とするETN（上場投資証券）について、今年の第2四半期に上場申請の受け付け始めると発表した。

Ava Labsと提携

韓国大手ゲーム企業ネクソン（Nexon）は11日、レイヤー1ブロックチェーン「アバランチ（AVAX）」を開発するアバラボ（Ava Labs）と提携し、20年にわたって人気を博している2DマルチプレイヤーオンラインRPG「メイプルストーリー」のオンチェーンバージョンを制作すると発表した。

使いやすさと安心・安全を重視

NTTドコモ傘下でWeb3.0事業を手がけるNTTデジタル（NTT Digital）は12日、暗号資産（仮想通貨）やNFTの管理が可能なデジタルウォレット「スクランベリーウォレット（scramberry WALLET）」の提供を開始した。

関係者の動き鈍化か

ブルームバーグのシニアアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏は12日、5月にイーサリアム現物ETFが承認される可能性が「35％まで低下した」との見解を示した。

ビットコインについて前向きな考え示す

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米前大統領は11日、CNBCのトーク番組「スクワークボックス（Squawk Box）」に出演し、インタビューのなかでビットコイン（BTC）について触れ、「あらたな通貨形態だ」と述べた。これまで暗号資産（仮想通貨）に対して批判的な態度を示してきたトランプ氏が、態度を軟化させた格好だ。

ビットコインの保有量増加の一方

米資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」が保有するビットコイン（BTC）が、米ビジネスインテリジェンス企業・マイクロストラテジー（MicroStrategy）を上回ったことがわかった。

テスラとして継続購入の可能性

米電気自動車大手テスラ及び航空宇宙事業を手がけるスペースXが、ビットコイン（BTC）の購入を再開した可能性が浮上した。オンチェーン情報ツール・アーカム（Arkham）の追跡により明らかになった。

韓国で暗号資産への投資が活発化

韓国において、暗号資産（仮想通貨）への投資が活発になっている。7日、多くの国の暗号資産取引所においてビットコイン（BTC）は67,000ドル（約990万円）前後を推移していたが、韓国の暗号資産取引所ではドル換算で約72,000ドル（約1,065万円）ほどを記録する場面がみられた。

Web3.0時代を見据えたエンタメアプリ

ソニー銀行は5日、Web3.0エンターテインメント領域向けスマートフォンアプリとして「Sony Bank CONNECT（ソニーバンク・コネクト）」をリリースすると発表した。来たるWeb3.0時代を見据え、クリエイター・ファン経済圏拡大への貢献を目的とする。

価格上昇につながる複数の要因を強調

資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）の暗号資産アナリスト、ファン・レオン（Juan Leon）氏が、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の価格が今後高騰し、2024年中に10,000ドル（約148万円）以上に上昇する可能性があるとの考えを示した。

ビットコイン最高値を更新

日本時間6日、ビットコイン（BTC）が69,000ドル（約1,038万円）を突破し、ドル建てで最高値を更新した。ビットコインがドル建てで最高値を更新するのは2021年11月以来となる。

ビットコイン1,000万円の大台を突破

ビットコイン（BTC）は5日、円建てで史上初の1,000万円の大台を突破し最高値を記録した。

ビットコイン買い増しへ

ビジネスインテリジェンス企業のマイクロストラテジー（MicroStrategy）は5日、ビットコイン（BTC）を購入するため、2030年満期の転換社債を発行し、6億ドル（約903億円）の資金調達を行うと発表した。

gumi初のブロックチェーンゲームが登場

gumiは5日、同社初のスマートフォーン向けブロックチェーンゲームとして次世代型美少女放置RPG「ファントム オブ キル ―オルタナティブ・イミテーションー（オルタナ）」のサービスを開始したことを発表した。事前登録者数はすでに30万人を超えているという。

イーサリアムETF申請の可否判断を再び延期

SEC（米証券取引委員会）は4日、世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）が昨年11月に申請したイーサリアム（ETH）の現物ETFに関する判断を再び延期した。

Web3.0によるあらたな顧客体験提供へ

KDDIと香港に拠点を置くアニモカブランズ（Animoca Brands）は5日、Web3.0領域で提携すると発表した。アニモカブランズが推進しているWeb3.0プラットフォーム「モカバース（Mocaverse）」と、KDDIが運営するメタバース・Web3.0サービス「αU（アルファユー）」のウォレット事業などで連携する。

参加型社会貢献ゲームをリリースへ

シンガポールに拠点を置きGameFiプラットフォームを展開するDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）は4日、東電PG（東京電力パワーグリッド）、GGG（Greenway Grid Global Pte.Ltd）とともに電柱などの電力アセットを活用した参加型社会貢献ゲーム「PicTree（ピクトレ）〜ぼくとわたしの電柱合戦〜」を4月13日にローンチすると発表した。

ローンチと同時に、群馬県前橋市においてエリア限定の実証試験を行うと明らかにした。

日本がWeb3.0の先進的な国として浮上

英Web3.0メディア・Finance Feedsは28日、日本について「コンプライアンスを遵守した、暗号資産（仮想通貨）決済の世界的リーダーとして急速に台頭中だ」と報じた。

メガバンクがビットコイン現物ETFを提供

米メガバンクのバンク・オブ・アメリカ（BofA）傘下のメリルリンチ（Merrill Lynch）とウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）が、富裕層の顧客に対してビットコイン現物ETFの提供を開始することがわかった。ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じた。

機関投資家の期待があらわれた形

主要アルトコインの筆頭であるイーサリアム（ETH）が、機関投資家が最も保有する暗号資産（仮想通貨）であることがわかった。27日、海外暗号資産取引所バイビット（Bybit）がレポートを公開し明らかになった。

ビットコイン価格は日本円で約960万円に

ビットコイン（BTC）価格は28日、大きな節目である60,000ドル（約898万円）を突破した。その後も価格上昇は止まらず、一時64,000ドル（約960万円）台まで上昇する場面もみられた。ビットコインが64,000ドルに達したのはドルベースで過去最高値を更新した2021年11月以来、約2年3ヵ月ぶりとなる。

暗号資産で寄付金募る

暗号資産（仮想通貨）による寄付プラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営するグラコネは26日、日本拠点のブロックチェーンプロジェクト5団体と連携した「令和6年能登半島地震」への寄付総額が約2,000万円に到達したことを発表した。

アジュールの顧客拡大に向けた提携か

米マイクロソフトは26日、AIスタートアップ企業の仏ミストラルAIとの提携を発表。マイクロソフトのクラウドサービスである「アジュール」を通じて、ミストラルAIの基盤モデルを利用できるようになるとのことだ。

日本円ベースでの最高値再び更新

ビットコイン（BTC）は27日、前日比約10%となる56,500ドル（約850万円）まで一時高騰した。日本円ベースでみた際には最高値を大幅に更新した形となる。

サトシ・ナカモトのの正体を巡り異議

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の生みの親「サトシ・ナカモト」を長年にわたって自称するコンピューター科学者のクレイグ・ライト（Craig Wright）氏の真偽を巡る裁判で、初期の共同研究者が証人として出廷し、異議を唱え証拠としてサトシ・ナカモトとの交換メールを公開した。

USDCの国内上場を目指す

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは27日、USDコイン（USDC）を発行、運営する米サークル（Circle）と提携したことを発表した。日本市場におけるUSDコインのアクセス拡大を見据える。

LPSによる暗号資産の取得・保有が可能に

経産省は16日、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表した。

セキュリティトークンに関する国内初の事例に

大和証券や楽天証券など国内企業7社は、利息の全額を電子マネーで支払う「公募型セキュリティトークン（ST）社債」を発行することを発表した。本社債は、納税分を除いた利息の支払いの全額が電子マネーとなる国内初の試みだ。

国内初アプトス取り扱い開始

国内暗号資産（仮想通貨）取引所OKCoinJapanは22日、アプトス（APT）の取り扱いを今月26日17時より開始すると発表した。1日の発表通り、アプトスの入出庫や販売所、積立サービスに対応する。

世界初にブロックチェーン活用デジタル血統書を発表

秋田犬を活用した地方創生等に取り組むMeta Akitaは19日、世界初となるDID/VC（分散型ID/検証可能なデジタル証明書）を用いたデジタル血統書を発表した。

初コラボNFTは10秒で完売

LINEヤフー傘下でグローバル向けにNFTプラットフォーム事業の運営を行うLINE NEXTは20日、Web3.0コンテンツ企業であるReadONと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

暗号資産関連規制の大幅改正を公約に

韓国与党・国民の力が、今年4月に予定されている総選挙のマニフェストに暗号資産（仮想通貨）関連の法整備案を検討すると明らかにした。19日、地元メディア・News1が報じた。

コインベースの黒字は2021年以来約2年ぶり

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は15日、2023年第4四半期（10-12月）の決算を発表した。第4四半期の売上高は9億5,380万ドル（約1,431億円）となり、市場予想の8億2,610万ドル（約1,240億円）を上回った。

暗号資産FNSAとKLAYも統合

LINEが独自開発した「LINE Blockchain」から昨年リブランディングしたフィンシア（Finschia：FNSA）は15日、韓国のカカオ子会社であるグラウンドX（Ground X）が手がけるブロックチェーン・クレイトン（KLAY）とメインネットを統合すると発表した。

暗号資産関連の取り締まり強化狙う

中国政府が、暗号資産（仮想通貨）を使用したマネーロンダリング対策を念頭に法改正を予定していることがわかった。15日、South China Morning Postが報じた。

2021年11月以来の更新

ビットコイン（BTC）は15日、日本円建てで790万円を突破し、過去最高値を更新した。各取引所等により開きはあるものの、これまでの最高値は2021年11月に記録した約790万円であった（当時コインチェック価格参照）。

メルカリがビットコイン決済を導入

メルカリの子会社で暗号資産（仮想通貨）及びブロックチェーンに関するサービスを提供するメルコイン は15日、メルカリアプリにおける商品購入時に保有しているビットコイン（BTC）で決済を可能とする機能を提供すると発表した。

多くの機関投資家が暗号資産取引の予定なし

米金融大手JPモルガンが4,000人以上の機関投資家トレーダーを対象とした意識調査「The e-Trading Edit」の2024年版を公開した。その結果、機関投資家の78％が「暗号資産（仮想通貨）に興味がない」と回答したことがわかった。

暗号資産政策が大統領選に影響か

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は9日、カリフォルニア州の暗号資産保有者が米大統領選の同州における戦況に大きな役割を果たすとするレポートを公開した。

ビットコイン約2年ぶりの50,000ドル

ビットコイン（BTC）は13日、一時50,000ドル（約747万円）を突破した。50,000ドルを超えるのは2021年12月以来、約2年ぶりとなる。

bitFlyer初のIEO

国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerは8日、ハッシュパレット（HashPalette）が発行するエルフトークン（ELF Token：ELF）のIEOを同社のIEOプラットフォーム「bitFlyer IEO」において実施すると発表した。国内において5例目のIEOとなる。

暗号資産ユーザー保護法を施行

FSC（韓国金融委員会）は7日、今年7月19日に「暗号資産（仮想通貨）ユーザー保護法」を施行し、違法行為を行った犯罪者に対して無期懲役を含む刑事罰が与えられる可能性があると発表した。

暗号資産の連邦規制策定を要求

ジャネット・イエレン（Janet Louise Yellen）財務長官は6日、あらためて議員らに暗号資産（仮想通貨）関連規制を早急に策定するよう要求した。

メインネットへの導入迫る

イーサリアム（ETH）の次期アップグレード「デンクン（Dencun）」が7日、最後のテストネットである「ホレスキー（Holesky）」に実装され、成功した。

NFTを活用したふるさと納税返礼品と海外のインセンティブ事例

現在、地方自治体においてNFTの活用が広がっている。特にふるさと納税と掛け合わせた取り組みは注目を集めており、今後もますます事例は増えていきそうだ。また、海外においてもNFTにインセンティブを有した取り組みがいくつか見受けられる。

そこで今回、こうしたNFTの活用事例や今後の展望等についてまとめた。

株主優待とNFTが持つインセンティブの共通点と相違点とは？

保有し条件を満たすことで物品の受け取りやサービス等のインセンティブを受けられる株主優待とNFT。その共通点と相違点を改めて整理していく。

2024年未来予測
Web3.0領域で起こる大変革——

「暗号資産の冬」から脱却し、春が訪れたWeb3.0業界。この1年は、業界の成長に向け極めて重要な意味を持つこととなる。業界の今後を見届けるべく、本特集では今年1年、月ごとに注目するイベントなどを編集部が独自の視点で列挙する。

渡辺創太氏と秋元康氏がタッグを組み展開

日本発パブリックブロックチェーン・アスターネットワーク（Astar Network）の開発などを行うスターテイル・ラボ（Startale Labs）は7日、アソビシステム、ツインプラネット、W TOKYO、Y＆N Brothersとともに合弁会社「株式会社YOAKE entertainment」を設立したと発表した。

暗号資産事業などが黒字に

マネックスグループは先月31日、2024年3月期第3四半期の決算を発表した。そのなかで、暗号資産（仮想通貨）事業が黒字化し、連結四半期利益が22.8億円と順調に推移していることを明らかにした。グループ全体では営業収益が623億円となり、前年同期比で純利益が238％増加し65.4億円となった。

イーサリアムに肉薄するユーザー数獲得

レイヤー2スケーリングネットワークのポリゴン（MATIC）が、2023年にイーサリアム（ETH）とほぼ同数のユーザー数を獲得していたことがわかった。ブロックチェーン分析会社フリップサイド（Flipside）の調査によって判明した。

ビットコイン現物ETFに関する広告を掲載

ブラックロック（BlackRock）やグレースケール（Grayscale）などが、先月承認されたビットコイン現物ETFに関する広告をグーグル（Google）で掲載していることがわかった。5日、フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。

歴史的な勝利収める

エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は5日、同国の大統領選挙における勝利宣言を行った。同氏によれば、大統領選の得票率は85%にのぼり、議会議員選挙においても定数60議席のなか、自らが率いる与党・新思想党が58議席を獲得したという。

得する株徹底解説

値上がりに一喜一憂するのではなく、知って得する「特典」の中身を公開

主が一定数の株を保有することで企業の商品やサービスなどを優待品として受け取ることができる「株主優待」。食品や日用品といった実際に手にできる物品のほか、施設の宿泊権利や割引券など、その種類はさまざまだ。

株主優待は任意の制度であり、企業が必ず用意するものではない。しかし、近年は優待を用意する企業が増えており、なかには優待の内容に魅力を感じて投資を行うといった人も少なくないだろう。そのため、株主優待は投資家を囲い込む意味でも、企業にとって注力すべき取り組みであるといえる。

本特集では、特に魅力的な株主優待を用意する企業16社を紹介する。

得するNFT徹底解説

NFTにはブームと成長の過程で「インセンティブ」という概念が根付いた。これは従来の株主優待と同様、保有することによりユーザーが享受できるメリットを意味する。

まさに「優待≒インセンティブ」を実現したのだ。では、具体的にNFTを保有することで得られるインセンティブとしてはどのようなものがあるのだろうか？

本特集では、ユニークなインセンティブを得られるNFTを8種類紹介する。

「アイドル×Web3.0」最先端

2023年10月、次世代を担うあらたな女性アイドルグループが誕生した。彼女たちの名は「WHITE SCORPION（ホワイトスコーピオン）」。

この名前には「純真さ」「誠実さ」を持ちながらも、「強さ」も兼ね備えているグループになってほしいという願いが込められている。

イーサリアム現物ETFは実現するのか？

実現性はどれくらい？承認されるとしたらいつ？

2024年1月、ついに米国でビットコイン現物ETFが承認され、取引が開始された。暗号資産業界では、次はイーサリアム現物ETFの番であろうという期待感が高まっている。そこで、イーサリアム現物ETFの承認を巡る現状と課題をまとめてみよう。

「稼げすぎない」BCGと「適度に稼げる」BCG

Industry review 2024.3

ブロックチェーンゲーム（BCG）は、暗号資産やNFTによって「稼げること」が、その魅力であるともいわれている。しかし、「稼げるか否か」ばかりが話題になり、稼げないBCGはすぐに飽きられる傾向にある。

そこに一石を投じているのが、『SYMBIOGENESIS』だろう。本作には独自トークンが存在せず、稼げすぎることも損しすぎることもない（NFTは存在する）。ストーリーや世界観を楽しむことがメインであり、NFTはそのための要素の1つでしかない本作が、BCGのあらたな可能性を広げてくれるかもしれない。

一方、『Chain Colosseum Phoenix』は「適切に稼げる」エコシステム（経済圏）を、かつてないほど綿密に構築している。日本発であるこの2タイトルの行方に期待したいところだ。

便利さの裏に多くの「問い」を抱えているAI

トレンドが移り変わる速度が異常に早い時代で、いかに生き残りをかけてビジネスシーンで戦っていくか？その答えは「本」のなかにあるかもしれない。

2023年は「ChatGPT」がその存在感を世に知らしめた年だった。AIが人の生活にどのような影響をもたらすか。ビジネスや流通、エンターテインメントがどう進化するのか。注目度は日々高まっているが、まだその正解はみえていない。

AI進化のデメリットは？そのデメリットもAIは克服できるのか？AIは本当に我々の味方なのか？そんな大きな矛盾を抱えているAIについて、幾人もの識者たちが立てる今後の予想に注目したい。

Editor’s Note
「持っているのは意味ではなく未来」

まずは、年始の地震により被災されたすべての方々に、心からのお見舞いを申し上げます。
被災地の方々が一日も早く、安心して日常を取り戻せるよう心より願っております。

「Astar zkEVM」メインネットリリース迫る

アスターネットワーク（Astar Network）は1日、イーサリアムのレイヤー2「Astar zkEVM Powerd by Polygon」のメインネットを2月下旬にリリースすると発表した。また、リリース直後にローンチキャンペーン「Yoki Origins」が開催される。

一連の改革案の成立を優先

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、物議を醸している「オムニバス法案」から暗号資産（仮想通貨）課税を撤回することを選択した。政権にとって極めて重要な位置付けにある一連の改革案の可決を急ぎ、長期的な議論を避けるため措置といえる。

値上がりに一喜一憂するのではなく、知って得する「特典」の中身を公開

株式投資やNFT投資は、価格上昇でキャピタルゲインを獲得するのが大きな目的。でも、正直なところ価格の予想は難しいし、誰にも予想できない。

それなら、「優待」に注目して投資を楽しんでしまうのも”アリ”！

何を捨てて、何を手に入れるのか

トレンドが移り変わる速度が異常に早い時代で、いかに生き残りをかけてビジネスシーンで戦っていくか? その答えは「本」のなかにあるかもしれない 

ビジネスマンは時に仕事の取り組み方に迷い、 そして自らの人生について考える。優れた技術とノウハウを吸収して仕事で成果を出したい時も、自らの人生をより良いものへと進めたい時にも、誰かの記述がヒントを与えてくれるはずだ。

今回紹介した『仕事の辞め方』というタイ トルは衝撃的だが、その中身は仕事を辞められることで”得られるもの”に光をあてている。 何を捨て、何を手に入れるのか。人生とは常にそういうものなのかもしれない。

4会合連続で金利据え置き

FRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長は1月30日～31日に開かれたFOMC（連邦公開市場委員会）会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。金利据え置きは4会合連続となる。

デジタルポンドのプライバシー保護など協議

イングランド中央銀行（Bank of England）と英財務省が、昨年2月に開始された同国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）「デジタルポンド」に関する協議の回答書を発表した。

次は3つ目のテストネット・ホレスキー（Holesky）で実装

イーサリアム（ETH）の次期大型アップグレード「デンクン（Dencun）」が31日、3つのテストネットワークのうち2番目にあたる「セポリア（Sepolia）」実装され稼働した。

取り扱いが開始されれば国内初事例に

国内暗号資産（仮想通貨）取引所OKCoinJapanは1日、あらたにアプトス（APT）の取り扱いを開始すると発表した。取り扱い開始時期は今月下旬を予定しているという。実現すれば、アプトスの取り扱いは国内初となる。

取引所サービス再開は実現せず

2022年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの弁護士であるアンドリュー・ディードリッヒ（Andy Dietderich）氏は31日、同取引所の再建計画を断念したと明らかにした。

ケネディJr氏もCBDC反対を表明

米大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏が、米国におけるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の発行を阻止すると公約した。

SECが現時点で承認する可能性は低いと主張

米投資銀行TDコーウェンのジャレット・サイバーグ（Jaret Seiberg）氏が率いるワシントン・リサーチ・グループは29日、イーサリアム（ETH）現物ETFについて、「今年承認を得られることはなく、承認されるのは2025年以降になる」と予想した。

高度に体系化されたSBIブランドで
日本市場を牽引し、虎視眈々と海外トップ睨む

——改めて現在のSBINFT株式会社の事業内容をお聞かせください。

高長徳（以下、高）：：大きく2つの事業があります。まず1つ目が、NFTマーケットプレイスの運営です。2021年にNFTマーケットプレイスとして「nanakusa（ナナクサ）」をリリースしたのですが、同年9月にSBIグループに参画し、「SBINFT Market」にサービス名称を変更しました。

PHOTO&INTERVIEW「MAGGY」

デビュー1年目に地上波のレギュラーに抜擢
ファッションモデルとして多数のファッション誌に出演
ブランドプロデューサーというMAGGYの一面に迫る——

AIはもはや現在の技術段階でもチューリング・テストはクリアしている

AI and Turing test

佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を訊ねる連載企画。
今回のテーマは生成AIとメタバースが生み出す新世界の可能性

PHOTO&INTERVIEW「WHITE SCORPION」

デビュー曲の再生回数は400万回
ここでしかみられない彼女たちの素顔——

「WHITE SCORPION」の生みの親が語る
グループの今後や「IDOL3.0 PROJECT」の展望

Web3.0業界の内外から大きな注目を集める「Web3.0×アイドル」プロジェクトの全貌に迫る。

世界初、そして世界No.1のDeFiサービスを生み出した日本人起業家が語る“金融の未来”

累計取引高500億円以上。DeFiデリバティブ市場を牽引する「Cega Finance」を生み出したグローバルで活躍する日本人Web3.0起業家の1人である豊崎亜里紗氏。そのルーツとグローバルスタンダードでみた日本、そして彼女が見据える未来、DeFiやWeb3.0の展望に迫る。

歴史的にも重要な役割を担ってきた福岡県が世界に通ずる"Web3.0の玄関口"になる

自治体として初の試みも見受けられる国内屈指のWeb3.0積極活用地域 「福岡」

近年、Web3.0関連の取り組みを行う地方自治体は増加傾向にある。なかでも、最も早く動き出していた都道府県の1つとしては福岡県があげられる。福岡県はまだWeb3.0という言葉がそれほど浸透する前からブロックチェーンの活用に本腰を入れており、県全体で取り組みが盛んだ。

国内屈指のIT研究要地である飯塚市が
産学官で見据えるブロックチェーン活用の道筋

ブロックチェーン活用に積極的な姿勢を打ち出す福岡県飯塚市そして同市と取り組みを進めるchaintopeが見据える今後の展望とは？

暗号資産の市場動向

［ビットコイン相場］
2023年の振り返りと2024年の相場展望

マネックス証券で暗号資産アナリストを務める松嶋真倫a.k.aまりんです。今回もビットコイン相場の振り返りと今後の相場展望について解説します。

Web3.0セキュリティトピック

日本発Web3.0セキュリティ会社
顕在化するセキュリティの課題を語る

NFT保有ユーザーに対して実物商品の発送が可能に

NFTマーケットプレイスを運営するSBINFTは29日、提供するマーケティング＆NFTプロジェクト支援総合サービス「SBINFT Mits（ミッツ）」において、実物商品を簡単に発送できる機能を今年5月に提供を開始することを発表した。

香港でビットコイン現物ETFが初申請

ハーベスト・グローバル・インベストメンツ（Harvest Global Investments）は26日、香港で初となるビットコイン現物ETFの申請を行った。

RWAトークンのICOに個人が参加可能に

タイSEC（証券取引委員会）が、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産関連ビジネスと、現実資産に紐付いたRWA（Real World Assets）トークンの取引に関する新規則を発表した。

NFTの取引高は130億円超に

M2E（Move to Earn）で高い知名度を誇るステップン（STEPN）を開発・運営するFind Satoshi Labsが先月リリースしたブロックチェーンゲーム「ガスヒーロー（Gas Hero）」のNFT取引高が9,000万ドル（約133億円）を突破したことがわかった。The Blockが24日に報じた。

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※「インセンティブで選ぶ 得する株＆NFT」等掲載のIoliteVol.6は3月号です。購入時に今一度、ご購読いただく号数をご確認ください。
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—編集部より—

一定数の株を保有することで企業の商品やサービスなどを優待品として受け取ることができる「株主優待」。

株主優待は任意の制度であるものの、近年は優待を用意する企業が増えていることに加えて、新NISA導入による株式投資への関心の高まりから、今一度目を向けるべき制度となっている。

一方、「優待のあらたな形= NFT」ともいえる存在が台頭。NFTを保有することの“メリット”を設計し、それを全面に押し出すようになった。今号では「インセンティブで選ぶ 得する株＆NFT」と題した特集を掲載。

そのほか、「アイドルをアップデートする」をビジョンに掲げ暗号資産NIDTやNFT等のWeb3.0要素を活用した「WHITE SCORPION」の全貌に迫った特集を揃えて発行を迎える。

CBDCに関する論点や課題を整理

政府と日銀は26日、日本のCBDC（中央銀行デジタル通貨）にあたるデジタル円について、今後の論点を議論するために初会合を開いた。法律上の課題などを関係機関ごとに整理する方針を確認した。

ビットコイン保有量は依然として変わらず

イーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる電気自動車メーカー・テスラ（Tesla）が、引き続きビットコイン（BTC）を保有していることがわかった。2023年第4四半期の決算報告書を受けて明らかになった。

デンクン実施によるイーサリアムの供給量への影響は限定的か

コインシェアーズ（CoinShares）のイーサリアム（ETH）アナリストであるルーク・ノーラン（Luke Nolan）氏は、イーサリアムの次期大型アップグレード「デンクン（Dencun）」が供給量に影響を及ぼす可能性があるとの分析を発表した。海外Web3.0メディア・The Blockが22日に報じた。

DAOに対する法人格付与等に言及

自民党デジタル社会推進本部とWeb3.0プロジェクトチーム（PT、平将明衆議院議員座長）は24日、合同会議を開き、同PTが昨年末に開催した「DAOルールメイクハッカソン」を振り返り、提言案を取りまとめたことを発表した。提言は同日、自民党政調審議会で了承された。

フィデリティに続き承認判断を延期

SEC（米証券取引委員会）は24日、ブラックロック（BlackRock）のイーサリアム（ETH）現物ETF「iShares Ethereum Trust」に対する上場申請の承認判断を45日間延期した。SECの提出書類で明らかとなった。次の判断予定日は3月10日となっている。

ビットコイン現物ETFが資産運用残高で2位に

ビットコイン現物ETFが、取引開始から約1週間で米国の銀（シルバー）ETFを運用資産残高（AUM）で上回ったことがわかった。

米ウォルト・ディズニー社（以下、ディズニー）は、VR歩行デバイス「Holo Tile（ホロタイル）」を発表した。歩いてはいるが、その場から進まないという不思議な床だ。これにより、ユーザーは衝突することなく、VR空間を共有でき、任意の方向に自由に歩くことが可能となる。臨調感溢れる仮想現実と、拡張現実の体験を実現するものとして注目されている。

Brilliantcryptoの南米進出に向け契約

コロプラのグループ会社でブロックチェーンゲームを開発するBrilliantcryptoは23日、スペイン語圏最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所「Bit2Me」とトークン上場に向けた契約を締結したと発表した。

コインベースの主張に整合性があると分析

ブルームバーグの上級訴訟アナリストであるエリオット・スタイン（Elliott Stein）氏は19日、SEC（米証券取引委員会）が暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）に対して起こした訴訟で、コインベースが勝訴する可能性について「70％ほどある」と分析した。

ビットコイン現物ETFを提供する他社の取り組みを疑問視

グレースケール（Grayscale）のCEOのマイケル・ソネンシャイン（Michael Sonnenshein）氏は、CNBCのインタビューで承認されたビットコイン現物ETFについて言及し、「そのほとんどは生き残れないだろう」と持論を語った。

SBIやアニモカブランズらが出資するファンド等から資金調達

Web3.0セキュリティ企業KEKKAIは23日、シードラウンドで2.3億円の資金調達を行ったと発表した。出資者はSBI、アニモカブランズ、Gumi、MZ Cryptoが共同出資している「Decimaファンド」や、グローバルにWeb3.0プロジェクトへ投資を行っている「Bixin Ventures」、「Sora Ventures」、「Plug and Play」ら14の投資家となる。

GBTCの売り圧力の原因に

2022年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの破産財団が、保有するグレースケール（Grayscale）の「グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」をすべて売却していたことがわかった。23日、米暗号資産メディア・コインデスク（CoinDesk）が報じた。

法案可決で暗号資産関連企業にも影響

MAS（シンガポール金融管理局）の権限拡大を含むFIMA法案（諸改正金融機関法案2024）が、議会に提出された。改訂された法案が可決された場合、暗号資産（仮想通貨）関連企業に大きな影響が及ぶものとみられる。

イーサリアム現物ETF実現は持ち越しへ

SEC（米証券取引委員会）は18日、大手資産運用企業フィデリティ（Fidelity）が申請しているイーサリアム（ETH）現物ETFの判断可否判断を延期することを発表した。提出書類によれば、3月5日まで延期する。

共和党の有力候補が選挙戦から撤退

暗号資産（仮想通貨）肯定派でCBDC（中央銀行デジタル通貨）の禁止を訴えるロン・デサンティス（Ron Desantis）氏は21日、「勝利への明確な道筋がない」と述べ、米大統領選挙から撤退すると発表した。今後はドナルド・トランプ前大統領を支持するという。

イーサリアム現物ETF実現の意義を主張

世界最大の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）のCEO、ラリー・フィンク（Larry Fink）氏が、「イーサリアム（ETH）現物ETFを持つことに価値があると考えている」との見解を述べた。米CNBCが12日に報じた。

コインベースが開発するブロックチェーン・Baseを使用

DeNAは15日、ブロックチェーンを活用したマルチプレイ早押しクイズゲーム「trivia.tech（トリビアテック）」の提供を開始した。

CBDC導入を断固として拒否

ドナルド・トランプ前大統領は17日、今年11月の大統領選挙に向け共和党候補指名を争うニューハンプシャー州で行われた選挙イベントで、「CBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入は決して許さない」と言及した。

USDTの犯罪利用を国連が指摘

UNODC（国連薬物犯罪事務所）は15日、時価総額最大のステーブルコイン・テザー（USDT）が東南アジアで詐欺やマネーロンダリングで最も利用されていると報告書で明らかにした。

ブラックロックへの流入額は700億円超に

ブルームバーグのETFシニアアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏は13日、ビットコイン現物ETFの取引量が13億ドル（約1,900億円）に達したと暫定データをX（旧Twitter）で公開した。

米国のビットコインETF取引を禁止

FSC（韓国金融委員会）は12日、国内の取引業者に対して米国のビットコイン現物ETFを取り扱うことを禁止すると勧告した。

ビットコイン現物ETFの承認の経緯に言及

SEC（米証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は12日、米CNBCの「Squawk Box」に出演し、「ビットコイン現物ETFの誕生は皮肉なことに、サトシ・ナカモト氏が提唱した分散型金融から中央集権化につながった」と語った。

現時点でのイーサリアム現物ETF承認の可能性を分析

JPモルガン銀行のマネージング・ディレクターであるニコラオス・パニギルツグル（Nikolaos Panigiritzoglou）氏は、米暗号資産（仮想通貨）メディア・The Blockの取材に対し、SEC（米証券取引委員会）が今年5月までにイーサリアム（ETH）の現物ETFを承認する可能性について「50％以下だろう」と述べた。

8社ほどがすでに香港証券先物委員会と協議中

約10社のファンドが、香港で暗号資産（仮想通貨）の現物ETFを立ち上げる準備に入っていることがわかった。10日、地元メディア・財新が報じた。

暗号資産の法規制は最終段階に

トルコ政府のメフメット・シムシェク（Mehmet Şimşek）財務大臣は10日、同国の暗号資産（仮想通貨）規制に関して、草案の取りまとめが最終段階にあると言及した。

ビットコイン価格が約3,000万円に達する可能性指摘

英金融大手スタンダードチャータード銀行は8日、ビットコイン現物ETFが承認されることで今年500億ドル（約7.2兆円）～1,000億ドル（約14.4兆円）の資金が流入する可能性があると発表した。

企業価値は1.6兆円規模に

米リップル（Ripple）社が、初期の投資家と従業員から2億8,500万ドル（約415億円）の自社株買いを計画していることがわかった。11日、ロイターが報じた。

IPOに向け書類初提出

米ドルに価値が裏付けられたステーブルコイン・USDコイン（USDC）を発行する米サークル（Circle）は11日、SEC（米証券取引委員会）に対してIPO（新規株式発行）に関する登録届書類の草案を提出した。サークルがIPOに関する書類を提出するのは初めてとなる。

DeFi規制を巡り政府と業界全体が協力するべきと指摘

CFTC（米商品先物取引委員会）の技術諮問委員会におけるデジタル資産及びブロックチェーン技術小委員会は8日、DeFi（分散型金融）に関する包括的な報告書を発表した。

生成系AIを活用できる制作環境の整備を目指す

日本国内のAI・ブロックチェーン有識者らは9日、「アニメチェーン」準備委員会を設立し、コンテンツ・エコシステムの拡大を目指す「アニメチェーン構想」を発表した。

ついにビットコイン現物ETF承認

米SEC（証券取引委員会）は日本時間11日、複数のビットコイン現物ETFを承認したと発表した。これにより、米国において初めてビットコイン現物ETFが上場することとなる。

ビットコイン現物ETFを承認することが「持続可能な道」と判断

SEC（米証券取引委員会）は10日、同国史上初となるビットコイン現物ETFを承認したが、その後ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は改めて声明を発表し、「ビットコインは不安定な資産である」と主張した。

手数料を一時的に無料とする企業も

SEC（米証券取引委員会）のビットコイン現物ETF承認が近付くなか、同ETFを発行する企業間で取引手数料の価格競争が激化している。各企業がSECに提出した直近の資料で判明した。

2023年に発生したハッキング被害の3分の1に関与か

ブロックチェーン・インテリジェンス企業のTRMラボは5日、北朝鮮のハッカーによる暗号資産（仮想通貨）のハッキング被害が昨年だけで6億ドル（約870億円）相当にのぼると明らかにした。

SECの投稿は第三者による虚偽の内容

米SEC（証券取引委員会）は10日、X（旧Twitter）においてビットコイン現物ETFを承認したと投稿した。しかし、これはSECのXアカウントが何者かによって侵害されたことによる虚報であった。

企業に対しWeb3.0ロイヤルティプログラム提供の土台提供へ

決済大手Visaは4日、Web3.0テクノロジーを活用したあたらしいロイヤルティプラットフォームを企業向けに提供することを発表した。

ビットコインの決済利用促進につながる可能性

日本最大のフリーマーケット・プラットフォームであるメルカリが、今年6月までにビットコイン（BTC）で出品された商品を購入できるようにすることがわかった。5日、日本経済新聞が報じた。

「共同合併」という形で買収

イーサリアム（ETH）のトランザクション確認ツールである「イーサスキャン（Etherscan）」は3日、ソラナ（SOL）のブロックエクスプローラーである「ソルスキャン（Solscan）」を買収したと発表した。

暗号資産VCによる出資額大幅減

2023年の暗号資産（仮想通貨）ベンチャーキャピタル（VC）によるブロックチェーンスタートアップへの出資額が、2022年の333億ドル（約4.8兆円）から68％急落し107億ドル（約1.5兆円）となったことがわかった。海外暗号資産メディア・The Blockが報じた。

SBIグループとしてXDC Networkとの連携強化

SBIホールディングスは先月27日、アラブ首長国連邦（UAE）に本拠を置き、エンタープライズに特化したブロックチェーン・XDC Network（XDC）を展開するTradeFinex Tech Ltd.と合弁会社を設立したことを発表した。

4ヵ月連続の買い増し

ビットコインを最も保持している大手ビジネスインテリジェンス企業のマイクロストラテジー（MicroStrategy）が、ビットコイン（BTC）を買い増しした。

Web3.0プロジェクトによる暗号資産を通じた支援活動

1日に発生した能登半島地震の余波は今もなお続いている。石川県は5日、同日午前の時点で判明している死者は92名、安否不明者は242名に達していると発表した。

被害状況が徐々に明らかになっていくなか、暗号資産（仮想通貨）領域では8つのプロジェクト主導のもと、能登半島地震の被災者に対する支援及び救援を目的とした「Web3 pray for Japan」キャンペーンが開始された。

ビットコイン現物ETFの承認時期について再考

暗号資産（仮想通貨）分析企業マトリックスポート（Matrixport）は3日、最新のレポートを公開し、米SEC（証券取引委員会）が「すべてのビットコイン現物ETFを非承認する」との見解を示した。

ナイキがあらたなNFTプロジェクト始動

NIKEのアーティファクト・スタジオ（RTFKT Studios）が2024年第1四半期に新デジタルコレクション「プロジェクト・アニマス（Project Animus）」をローンチすることを発表した。

グレースケール単独で際供給量の3%を保有と判明

世界各国で展開されている既存のビットコインETFが、ビットコインの最大供給量である2,100万BTCのうち、3.8％にあたる約79万3,034BTCを保有していることがわかった。データ分析企業コインゲッコー（Coingecko）が調査した。

デジタルアートの需要増明らかに

大手オークションハウスのサザビーズ（Sothebys）は、2023年のデジタルアートの売上が3,500万ドル（約50億円）に達したと明らかにした。

Web3.0、2023年の振り返りと2024年の展望

2023年もまもなく終わりを迎えようとしている。Web3.0業界では暗号資産（仮想通貨）市場の盛り上がりを受け、来年以降の期待感を抱きながら年越しを迎えることとなったのではないだろうか。

2023年のWeb3.0業界を一言であらわすのであれば、“未来志向”という言葉が真っ先に思い浮かぶところだ。

昨年はさまざまな不祥事も相まって、ネガティブな印象が強い1年であった。そのため、2023年は低迷する相場や世界的に強まった逆風からの脱却がテーマになったともいえる。

企業による継続保有で影響が出ると主張

暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXの共同創業者で元CEOのアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏がブログを公開し、「ビットコイン現物ETFが成功するとビットコイン（BTC）は破壊される」と指摘した。

メルカリ、楽天、bitFlyerの利用が強い傾向

MMD Labo社が運営するMMD研究所は25日、「2023年暗号資産に関する調査」の結果を発表した。その結果、暗号資産（仮想通貨）取引所の利用経験は10.8％で、利用したサービス上位は「メルカリのビットコイン取引サービス」「楽天ウォレット」「bitFlyer」であった。

秋の上昇が要因に

データ分析企業カイコ（Kaiko）は、ビットコイン（BTC）が秋にかけて好調な勢いをみせたことで、2023年の「パフォーマンスが最も高い資産の1つ」になったと発表した。

暗号資産現物ETFに対応へ

SFC（香港証券先物委員会）とHKMA（香港金融管理局）は22日の共同声明で、暗号資産（仮想通貨）現物ETFの申請を受け付ける用意ができていると述べた。

1月初旬にもビットコイン現物ETFを承認する可能性高まる

米SEC（証券取引委員会）はビットコイン現物ETFを申請する企業の担当者と面会し、少なくとも2社に対して今月29日までに最終変更の修正申請を提出することを要請したことがわかった。22日、Fox Businessなどが報じた。

国内初のセキュリティトークン流通市場に

大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は25日、国内初となるST（セキュリティトークン）の取引を開始した。

暗号資産の取引・仲介に関する要件を緩和

ナイジェリア中央銀行（CBN）が、国内における暗号資産（仮想通貨）取引の禁止措置を停止すると発表した。23日、ロイターなどが報じた。

暗号資産の違法性を強調

中国国家外国為替管理局は24日、暗号資産（仮想通貨）について「違法な外国為替取引のツールである」と警告した。

ビットコイン利用推進の布石か

アルゼンチン政府が、契約や支払いにおいてビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）の使用を許可した。22日、ダイアナ・モンディーノ（Diana Mondino）外務・国際通商相が自身のX（旧Twitter）で明かした。

待望の正式リリース

大手ゲーム企業のスクウェア・エニックスは21日、同社初のNFTコレクティブルアートプロジェクト「SYMBIOGENESIS（シンビオジェネシス）」を正式に開始したと発表した。

7割超が最新テクノロジーへの知見有すること求める

暗号資産（仮想通貨）運用大手グレースケール（Grayscale）は20日、先月27日から29日にかけて有権者1,759人を対象に、2024年に実施予定の米大統領選に関するオンラインアンケートを実施し結果を公表した。その結果から、大統領選挙において暗号資産が結果を左右する可能性が浮上した。

Web3.0の発展を国として重要視

中国科学技術部は19日、ブロックチェーンやNFTを活用しWeb3.0を促進させていくと表明した。

来年の暗号資産に対する期待示す

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクは21日、一般ユーザー1,433人を対象として実施した「暗号資産投資実態・市場に関するアンケート調査」の結果を発表した。

暗号資産の現物保有と資産運用

デジタル上にあるためイメージが付きにくいかもしれないが、暗号資産にも現物保有という考え方がある。

現物で暗号資産を保有することで通常通りの取引ができるほか、預け入れるだけで暗号資産そのものの量を増やしたり、第三者に貸し付けることで貸借料を受け取ることができるサービスもある。

このように、暗号資産の現物運用にはさまざまなものがあり、自身の運用の幅を広げてくれる。ここではどのような暗号資産の運用方法があるのか紹介していく。

保有資産の売却進め効率的な分配目指す

昨年破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの資産管理団体は16日、同取引所のユーザーと債権者の分配請求に対して修正した計画を提出した。

EURCがソラナに対応

米サークル（Circle）は18日、発行するユーロ建てステーブルコイン「EURC」をソラナ（Solana）ブロックチェーンネットワーク上で利用可能になったことを発表した。

不動産投資術

コロナ化を経て働き方や生活様式がコロナ前より劇的に変化したことの影響で都心のマンション価格の高騰など今、不動産投資が注目されている。

では、実際に不動産投資をはじめるに当たってどういうポイントがあるのか探ってみたい。

暗号資産の「復権」はあるのか？

2022年までは、冬の時代といわれた暗号資産市場。ところが2023年はビットコインを中心に好調で、11月に入り年初来高値を更新した暗号資産も少なくない。

まさに追い風に転じた状況だが、ビットコインを例にその背景と今後の動向について探ってみた。

冬の時代からの脱却

「暗号資産の冬」といわれ続けてきた2023年。しかし、その状況はもはや脱したといっても過言ではない。

2024年にはビットコインにとってポジティブな要因が多数あり、伝統的な既存金融の状況次第ではさらに価格が上向く可能性もある。

では、その要因とは何か？いつ頃ビットコインは価格が上昇する可能性があるのだろうか？本特集ではビットコイン価格が今後上昇する際に大きな影響を与えると考えられる3つの要因について解説していく。 

イーサリアムETFの可否判断を延期

SEC（米証券取引委員会）は19日、グレースケール（Grayscale）によるイーサリアム（ETH）先物ETFと、ハッシュデックス（Hashdex）のイーサリアム先物及び現物ETFについて、可否判断を来年まで延期することを発表した。SECは2社について先月15日にも審査期間の延期をしていた。

CFTCと和解成立

CFTC（米商品先物委員会）は18日、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）との間で和解が成立したことを発表した。

ビットコイン現物ETF承認に向け進展

ブラックロック（BlackRock）は18日、SEC（米証券取引委員会）に修正したビットコイン現物ETF申請を提出した。

コモディティ投資 関心度の高まり

低迷している世界経済や政情不安などで、コモディティ投資の関心が高まっている。 日本ではまだあまり知られておらず、一般的にコモディティ投資はハードルが高いといわれているが、なぜコモディティ投資が注目されているのだろうか。

CBDCの早期導入を検討か

韓国の中央銀行である韓国銀行の李昌永（リ・チャンヨン）総裁は15日、デジタル通貨に関する会議のなかで、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入は差し迫った緊急性の高い課題であると強調した。同日、聯合ニュースが報じた。

既存の法規制で対応可能と主張

米SEC（証券取引委員会）は15日、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が提出していた暗号資産規制に関する請願書について、拒否したと発表した。

「少子高齢化」「人口減少率」「経済縮小」等、日本の課題の縮図となっている秋田を救うWeb3.0

人口減少率や経済縮小などが深刻な秋田を“秋田犬”と“Web3.0”で変革する「Web3村」などユニークな構想を描くプロジェクトの取り組みに迫る。

企業による第三者発行の暗号資産保有について要件を緩和

自民・公明両党は14日、2024年度税制改正大綱をまとめ発表した。基本的な考え方として、デフレ脱却、物価上昇への対応等に焦点を当て、「賃金の底上げ」に注力する姿勢を明確にしている。

ビットコインの最高値更新を予測

暗号資産（仮想通貨）投資企業ビットワイズ（Bitwise）がレポートを公開し、ビットコイン（BTC）の価格が2024年に8万ドル（約1,135万円）を超え、史上最高値を付けると予測した。あわせて、暗号資産取引所コインベースの収益性が上がり、イーサリアム（ETH）の普及が進むという。

2030年には市場規模は約90兆円に

米調査会社のフォーチュン・ビジネス・インサイト（Fortune Business Insights）は11日、世界のブロックチェーンゲーム市場規模が2023年の約1,545億ドル（約22兆5,000億円）から、2030年には約6,150億ドル（約89兆6,700億円）まで成長することが予測されるとのレポートを公表した。

法定通貨による暗号資産購入をより簡単に

暗号資産（仮想通貨）ウォレットのメタマスク（MetaMask）は8日、日本を含む9ヵ国で法定通貨を用いた暗号資産の購入機能を拡充したと発表した。

「ビアンカ」と「プログマ」を連携へ

大和証券、プログマ（Progmat）、SBI R3（SBI R3 Japan）の3社は12日、デジタル社債の発行と効率化で連携すると発表した。

CBDCの導入を積極的に検討

台湾の中央銀行にあたる中華民国中央銀行の朱美烈副総裁が、ホールセール型CBDC（中央銀行デジタル通貨）の技術的研究を終了したと明らかにした。現在はCBDCの導入の可能性を積極的に検討しているという。

Web3.0エコシステム拡大を目指す

LINEヤフーは13日、NFTプラットフォームを開発する子会社のLINE NEXTがプライベート・エクイティ・ファンド「CRESCENTDO EQUITY PARTNERS」から1億4,000万ドル（約200億円）の資金調達を実施することを発表した。

地方自治体によるNFT活用等について整理

JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）は12日、「地方創生DAOに係るガイドライン」を公表した。

ライセンスの必要性を見直し

暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は7日、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの金融規制局ADGM（アブダビ・グローバル・マーケット）に申請していた投資ファンドのライセンスを撤回した。ロイターなどが報じた。

ウォレットにおける自己管理の煩雑さを改善へ

Twitterの創業者であるジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏がCEOを務める決済サービス企業のブロック（Block）社は7日、ビットコインのセルフカストディウォレット「Bitkey」を6大陸、95ヵ国でリリースしたと発表した。

a16zが2024年暗号資産業界に期待すること

米ベンチャー・キャピタルのa16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）は6日、2024年に暗号資産（仮想通貨）業界において期待しているトレンドとして9項目を公開した。

日本初の資金移動業型電子決済手段として発行検討

日本円ステーブルコイン「JPYC」を手がけるJPYCは8日、海外送金サービス「Kyodai Remittance」を運営するウニードスと業務提携に関する検討を開始したと発表した。

ブロックチェーンの利用促進の第一歩に

米下院エネルギー・商業委員会は5日、ブロックチェーンの利用を促進するための「米国ブロックチェーン導入法（Deploying American Blockchains Act）」法案を全会一致で可決した。

人口減少や少子高齢化など地方のハンデをプラスに変える秋田県のあらたな試み

Web3.0・NFT の技術が活用された自治体・地域による「地方創生町おこし」は2022年よりさまざまな形で増えてきているが、秋田県も地域独自の取り組みを行っている地方自治体の1つだ。

UAEへの帰国は許可されず

米国ワシントン西部地区地方裁判所のリチャード・ジョーンズ（Richard Jones）連邦判事は6日、バイナンスの創設者で元CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao=CZ）氏のマネーロンダリングに対する有罪答弁を受理した。

ビットコイン現物ETF承認に向け最終段階

SEC（米証券取引委員会）が、ビットコイン現物ETFの上場を目指す資産運用会社における重要な技術について協議を始め、まもなく承認する可能性があることがわかった。7日、ロイターが業界幹部の話として報じた。

あらたな送金方法を導入

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は5日、ステーブルコイン・USDコイン（USDC）を通信アプリを通じて顧客同士が無料で送金できる新サービスを導入した。

暗号資産を強く批判

JPモルガン・チェース銀行CEOのジェイミー・ダイモン（jamie dimon）氏は、6日に行われたウォール街企業に対する米上院銀行・住宅・都市問題委員会の監視公聴会で、ビットコイン（BTC）などを激しく非難し、「暗号資産（仮想通貨）は禁止されるべきだ」と主張した。

プロジェクトの完全支配を要求

DEX（分散型取引所）集約プラットフォームカイバースワップ（KyberSwap）が約4,800万ドル（約68億円）相当の暗号資産（仮想通貨）を盗み出されたハッキング事件で、ハッカーが同社の経営権の譲渡等を求めたことがわかった。

トークン化債券で迅速な取引決済提供

仏銀大手のソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）は4日、イーサリアムブロックチェーン上で登録したセキュリティトークンとして初のデジタルグリーンポンドを発行したことを発表した。

ブラジル最大手銀行がデジタル資産市場に初参入

ブラジルの最大手銀行イタウ・ウニバンコ（ITUB4.SA）は4日、投資プラットフォーム・IONの顧客向けに暗号資産（仮想通貨）取引サービスを開始した。ロイター通信などが報じた。

ビットコインの脆弱性を改善

ビットコインのオープンソフトウェア「ビットコインコア（Bitcoin Core）」は6日、最新バージョンのv26.0を公開した。

暗号資産取引所のハッキング被害が大きな要因に

ブロックチェーンセキュリティ会社CertiKは、今年11月の暗号資産（仮想通貨）ハッキング被害の損失額が約3億6,300万ドル（約533億円）に達したと発表した。

昨年に続き法人の暗号資産税制を見直しへ

自民、公明の両党は5日、税制調査会を開き、各省庁による税制改正要望の査定を行った。そのなかで暗号資産（仮想通貨）に関する税制についても一部見直されることがわかった。6日、日本経済新聞が報じた。

ETFの上場審査における重要なステップに

SEC（米証券取引委員会）は、資産管理企業フィデリティ（Fidelity）が申請しているイーサリアム現物ETF「Fidelity Ethereum Fund」について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は21日間となる。

未登録事業者の取り締まり強化

韓国デジタル資産取引所協議会（DAXA）が、韓国金融情報分析院（FIU）と協力し、暗号資産（仮想通貨）未登録事業者に対する情報提供受付業務を開始した。4日、韓国メディア・NEWS1が報じた。

運用資産額が過去最高値更新

プロシェアーズ（ProShares）のビットコイン先物ETF「BITO」が、運用資産（AUM）の記録を更新した。運用資産は14億7,000万ドル（約2,150億円）に達し、2021年12月以来の最高水準となった。

エルサルバドルのビットコイン投資プラスに

エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は4日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格が42,000ドル（約618万円）まで急騰したことを受けて、同国のビットコイン投資の利益を発表した。

平議員が会長に就任

自民党の一部議員が5日、「デジタル先端金融議員連盟」を発足させた。日本経済新聞が報じた。インターネットを使った金融サービスを手がける民間金融機関に業界を超えて参加してもらうことで、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進め次世代金融制度の確立を目指す。

今月19日までのBlockchain.comへの移行を推奨

米オンライン融資サービスを提供する大手SoFiは、今月19日までに暗号資産（仮想通貨）取引サービスを終了すると発表した。既存のアカウントはモバイルウォレットBlockchain.comに移行する。

「つみたて投資枠」「成長投資枠」など、新NISAの変更点を解説

2024年1月から始まる「新NISA」。非課税保有期間の無期限化、投資可能期間の恒久化など、長期的な運用がさらにできるのが大きな特徴だ。

従来のつみたてNISA、一般NISAが「つみたて投資枠」「成長投資枠」になり、年間投資可能額・生涯投資上限額が大きく引き上げられた。一見すると利便性が向上した格好だが注意点はないのだろうか。ここでは2人のマネーライターに新NISAについて語ってもらった。

地上、地下、Web3.0アイドルまで登場！
移り行くエンタメの華は、これからどうなる？

昭和の主役はアイドル歌手、グループアイドルが台頭した平成、そして誰もがアイドルになれる令和。時代の移り変わりとともに、日本が誇るエンタメの華・アイドルも進化し続けている。

Web3.0アイドルと呼ばれるジャンルまで生まれた業界は、今後どうなっていくのだろうか。

DAO、トークンエコノミー、取引所、ウォレット……
”競争”に突入した大手携帯キャリアそれぞれの戦略は？

最新のテクノロジー、そしてあらたなビジネス競争の舞台として注目されているWeb3.0とAI。これまでも熾烈な争いを繰り広げてきた携帯キャリア各社も、この領域に進出し始めている。

新時代のビジネス領域で、ブルーオーシャンを切り開くのは果たしてどの企業になるのか。

Editor’s Note
「蓋が外れた瞬間」

9月13日、11月発売号の撮影とインタビューがあった。感動を原稿に落としたくて、当日の夜に熱を帯びたまま、この原稿を書いている。

インフルエンサーがファンドを組成
国内Topクリプトインフルエンサーの次なる一手

YouTube登録者数約10万人を誇るクリプトインフルエンサーがWeb3.0領域での活動を加速させる。自身の経験をもとに、これまでに数々の動画コンテンツ等を世に解き放ってきたJoe Takayama氏。 

はたして、Joe氏とはどのような人物で、自らが組成するファンドはどのようなものなのか。徹底的に深掘りしていきブルマーケットに向けた戦略を紐解く。

Web3.0ゲームは約4分の3が失敗

暗号資産（仮想通貨）統計サイトのコインゲッコー（CoinGecko）は先月29日、Web3.0ゲームに関するレポートを発表した。レポートによると、過去5年間で2,817ものWeb3.0ゲームがローンチされたものの、そのうち75.5%に相当する2,127のタイトルが失敗に終わったという。

保有ビットコインの評価額は1兆円超え

ナスダック上場のビジネスインテリジェンス及びソフトウェア開発企業のマイクロストラテジー（MicroStrategy）は先月30日、約6億ドル（約880億円）を投じ、ビットコイン（BTC）を買い増ししたことを発表した。

約1年半ぶりの水準にまでビットコイン価格上昇

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）価格は4日、前日比約5%上昇し、節目となる40,000ドル（約586万円）を突破した。ビットコインが40,000ドルに達するのは昨年5月以来、約1年半ぶりとなる。

DX関連銘柄は注目すべきトレンドの1つ

コロナ禍で加速したDXだが、実際にテレワー クやテレビ会議の浸透でIT技術による業務効率化を実感した投資家も多い。

生産性向上がリスクファクターを超えると期待

物流業界の課題として、ドライバー不足や燃料高騰などがあげられているが、物流システムやAIなどの導入から生産性向上がリスクファクターを超えると期待されている。また、共同配送やトラックから、鉄道や船舶に切り替えるモーダルシフトも有効な施策に。

今後10年で100兆円規模になると指摘される半導体業界

これまで半導体業界の景況は短期的に好況・不況の波を繰り返してきたが、コロナ禍においても自動車メーカーでは半導体不足による減産・操業停止になるほど、高い成長が続いている。

「情報の伝達」という部分においてはマスメディアがなくても完結している

Transfer of information

佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を訊ねる連載企画。
今回のテーマはマスメディア、そして新聞やテレビの「未来」

ブロックチェーンゲームの未来はX to Earnか、ハイクオリティ路線か？

Industry review 2024.1

2022年上半期に流行したSTEPN以降、Web3.0業界全体を巻き込むようなブロックチェーンゲームはまだ生まれていない。それでも、ブロックチェーンゲームの新作タイトルは次々と誕生しており、数億・数十億円規模の開発費用を投じる大作が、2023年下半期から徐々にテストプレイを開始している。

一方、2022年に大ブームとなったSTEPNのように、何らかの行為に稼げる要素を追加した「X to Earn」ゲームも引き続き話題になっており、今回紹介する「SNPIT（スナップイット）」もその1つ。2つのアプローチのどちらが勝利するのか、2024年にはその結果がみえてくるはずだ。

パブリックチェーン上での発行リスクに焦点

大和証券グループとGincoは先月30日、セキュリティトークンの発行とプラットフォームを開発するためPoC（概念実証）を実施することを発表した。

日本初のNFTチケット販売プラットフォーム「チケミー」と若きCEOがデザインする「流通革命」とは？

——「チケミー（TicketMe）」というサービスを改めて教えてください。

チケ男：チケミーは“モノと権利のマケプレアプリ”というコンセプトで、あらゆるモノやサービスの利用権をチケット化して売り買いできるマーケットプレイスです。

現状はイベント券のやり取りで多くご活用いただいていて、ホリプロさんとか東宝さんのような日本のナショナルクライアントの方々のVIP席を、NFTチケットとして販売いただいております。

最新テックは「文系」こそリードできるという矛盾

トレンドが移り変わる速度が異常に早い時代で、いかに生き残りをかけてビジネスシーンで戦っていくか？その答えは「本」のなかにあるかもしれない

“AIに仕事が奪われる”という予測は、ずいぶ ん以前からささやかれていたが、一方で「AIプロンプトを扱うのは理系より文系が有利」と語る識者も登場している。最新テックはこのようにしばしばシンギュラリティを起こし、世の中を混乱させることがある。

真実はどれか？中長期の動きはどうなるか？私たちは混乱に陥らないために継続的な「知のインプット」が常に必要なのだ。ただし、その更新速度は日々とんでもなく加速している。

NFT、トークン、メタバース、Web3.0がエンタメ業界を変える

メタバースやNFTなどの次世代技術が、エンターテインメント業界で活用され始めている最新テクノロジーとの融合で、エンターテインメントはどう変わるのか。

あらたな技術の登場で変わっていく、エンタメの未来像を考えてみよう。

自社ブランドステーブルコインから撤退

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は先月29日、ステーブルコイン・バイナンスUSD（BUSD）のサポートを今月15日に完全終了することを発表した。

世界中から注目を集める日本人アーティストMIYAVI

挫折と苦悩の先に見出したアーティストとしての役目と在り方——

バイナンスの新方針を表明

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの新CEOに就いたリチャード・テン（Richard Teng）氏は27日、ブログを公開し、今後のバイナンスの方針について語った。

メディアで大人気の経済アナリストに、投資初心者がステップアップするためのヒントを聞く。

——投資に興味を持っていても、実際に始めるとなるとハードルが高く、難しいもののように感じてしまいます。そこでまずは、投資初心者から徐々にステップアップしていく方法について教えてください。

馬渕：最初にお伝えしたいのは、「NISAで毎月コツコツとインデックス投資をしている」だけでも立派な投資家ですよ、ということですね。世の中には、個別株・債権・FX・暗号資産など、多くの投資対象があるので、そういったものに投資をしないと「自分は本当の投資家じゃない」と思ってしまう初心者の方が、実は多いんです。

2021年、2022年のビットコイン価格を的中させた市場予想のスペシャリストが今後の相場動向を語る

——現在の世界情勢や金融情勢等を踏まえて、今後の暗号資産市場の動向をどのようにお考えでしょうか？

松田康生 ( 以下、松田 )：ビットコインに限らずマーケットにおける価格変動の要因となるのは需給バランスです。

スイスの資産管理企業パンド・アセット（Pando Asset）は29日、SEC（米証券取引委員会）にビットコイン現物ETF「Pando Asset Spot Bitcoin Trust」の申請を行った。ティッカーシンボルは「PBTC」だ。

投資先として注目の４つのキーワード

2024年から始まる新NISAの影響もあり、貯金から投資へと人々の関心は移りつつある。

各証券会社もこの機にさまざまなキャンペーンを通して、投資環境をより良いものにすることに注力し、これまでよりも一層、投資に関する環境は開かれ馴染みのあるものに移り変わっていくことが予想される。

本記事では、Ioliteが厳選した2024年さらに注目を集める4つのキーワードの現状と今後をみていこう。

生成AIへの関心が爆発的に高まっている

近年のAI技術の急速な進化により、さまざまな分野でAIが導入され、さらにChatGPTの登場で生成AIへの関心が爆発的に高まっている。

日本の長期投資の重鎮が警鐘を鳴らす
来たるべき大暴落と短期志向の投資、日本の投資界の今後

——投資信託の業界には、パンデミックや紛争等の地政学的要因の影響はありましたか？

澤上篤人（以下・澤上）：基本的には何も変わらなかったといえます。日本の投資信託そのものは業界としては大きく、購入できる公募投信のファンド数は6,000本を超えています。

外国銀行初の参画

英国大手銀行スタンダード・チャータード（Standard Chartered）銀行の中国法人であるスタンダード・チャータード・チャイナが27日、シティバンク・クリアリングサービス（City Bank Clearing Services）と提携し、中国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタル人民元（eCNY）の両替サービスを開始したと発表した。

ビジョンを叶える「畳み人」設楽悠介

常に“あたらしい”に挑戦する名物編集長は、今の「暗号資産」「web3」に何をみているのか

暗号資産の市場動向

［10月の振り返りと12月の相場展望］
2024年はビットコインの半減期も意識されるため下げ幅は限定的？

暗号資産の業界動向

皆様初めまして。オーケーコイン・ジャパンの八角大輔です。

今般、暗号資産に関する動向などに触れていく連載を持たせていただく運びとなりました。今後、Web3.0関連トピックや当社サービスについて触れていきますので、よろしくお願いいたします。

当社はブロックチェーン事業をグローバ ル展開するOK Group日本法人で、暗号資産の取引サービス「OKCoinJapan」を運営しています。

連載初回はOKCoinJapanについてIolite編集部様にインタビューをしていただきました。

岡三証券グループ創業100周年を記念

岡三証券グループは、岡三証券、みずほ証券、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行と協業し、国内個人向け公募ST（セキュリティトークン）債を発行すると発表した。本取り組みはセキュリティトークン事業の第1弾として位置付けられ、Progmatが開発・運営するデジタルアセット発行・管理基盤「プログマ（Progma）」を活用する。

国営マイニング施設を水面化で建設

ヒマラヤ山脈にある“幸せの国”として知られるブータン王国が、密かに暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のマイニング施設を構築していたことがわかった。衛星画像で判明したとフォーブスが報じた。

暗号資産の運用方法も多様化

近年、暗号資産（仮想通貨）の種類が豊富になるにつれ、その運用方法も多様化しつつある。なかでも、ステーキングは初心者でも簡単に暗号資産を増やせる資産運用方法として注目を集めており、年々ステーキングサービスを提供する国内暗号資産取引所も増えてきた。

そこで今回は、そもそもステーキングとはどのようなもので、どれほどの利回りが期待できるのか。また、サービスを提供している暗号資産取引所としてコイントレード（CoinTrade）の特徴や、サービスの利回りなどを解説していく。

プログマ活用し「信託型JPYC」発行へ

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は28日、三菱UFJ信託銀行及びプログマ（Progmat,Inc.）と今年6月に施行された改正資金決済法に準拠したステーブルコインの発行に向け共同検討を開始したと発表した。

本取り組みではプログマが運営するステーブルコインの発行・管理基盤「プログマコイン（Progmat Coin）」を活用し、改正金決済法に基づく信託型のJPYCの発行を検討する。

暗号資産による資金調達やレバレッジ取引を禁止

MAS（シンガポール金融管理局）は23日、暗号資産（仮想通貨）領域に対する個人投資家への規制を大幅に強化することを発表した。暗号資産やデジタル決済トークンサービスプロバイダーに対するあらたな投資家保護措置だ。暗号資産取引所、ステーブルコイン関連事業者、従来の金融機関も規制対象となる。

STEPN開発会社が待望の新作をリリース

人気ブロックチェーンゲーム「STEPN（ステップン）」の開発・運営等を手がけるFind Satoshi Lab（FSL）は27日、ブロックチェーンゲーム第2弾となる「Gas Hero（ガスヒーロー）」のテスト版をコミュニティ内でリリースしたことを発表した。

ビットコインETFとは？



ビットコインETF（Exchange Traded Fund）とは、証券取引所で売買が可能な上場投資信託の一種で、暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格と連動するように設計されている。

韓国で進むCBDCの実証実験

韓国銀行（BOK）と韓国金融委員会（FSC）、韓国金融監督院（FSS）が共同開発しているCBDC（中央銀行デジタル通貨）のパイロット版が、2024年に韓国の人口の0.2％にあたる10万人を対象に発行されることがわかった。23日にThe Korea Tkmesが報じた。

ステーブルコインUSDCが日本上陸へ

SBIホールディングスは27日、米ドルに価値を裏付けられたステーブルコイン・USDコイン（USDC）を発行する米サークル（Circle）と包括的業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。

SECによる取り締まり強化続く

SEC（米証券取引委員会）は20日、暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）を未登録の証券取引所、ブローカー、ディーラー、清算機関として運営を行なっていたとし告訴した。

ビットコイン現物ETF承認に向け進展

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が、ビットコイン現物ETFの詳細を詰めるためにSEC（米証券取引委員会）と協議中であることがわかった。SECはグレースケール（Grayscale）ともビットコイン現物ETFへの転換を巡り協議を行なっており、承認に向け動きは加速している。

衝撃を与えたバイナンスCEO・CZ氏の辞任

11月22日、暗号資産業界に衝撃的な一報が轟いた。バイナンスの創業者にしてCEOのCZ（チャンポン・ジャオ=Changpeng Zhao）氏が、辞任を発表した。

「EXPO2025デジタルウォレット」を活用

ハッシュポート（HashPort）は22日、JR西日本と連携して「EXPO2025デジタルウォレット」の利用促進のため、「大阪環状線NFT駅スタンプラリー」を実施することを発表した。万博開幕の500日前である今月30日から実施する。同じ日には大阪環状線・JRゆめ咲線に大阪・関西万博ラッピング列車が運行開始する予定だ。

バイナンスCEOを辞任し一線から退く

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）のCZ（Changpeng Zhao）氏は22日、同社のCEOを辞任したと発表した。

大手暗号資産メディアを買収

海外暗号資産（仮想通貨）取引所Bullishは20日、米暗号資産メディア・コインデスク（CoinDesk）を買収したと発表した。全額現金取引でコインデスクの100％の株式を取得したという。なお、金額は明らかにしていない。

アルゼンチンで新大統領誕生

19日、アルゼンチンのバビエル・ミレイ氏が次期大統領として選出された。これを受け、ビットコイン（BTC）価格が一時急騰した。

バイナンスがタイに本格進出

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、タイで2024年初頭に暗号資産取引所「ガルフ・バイナンス」を立ち上げることがわかった。設立にあたり、タイの大手エネルギー企業ガルフ・エナジー（Gulf Energy）と提携する。

OpenAI解雇直後にマイクロソフトへ電撃参画

マイクロソフト（Microsoft）のCEOであるサティア・ナデラ（Satya Nadella）氏は20日、先週OpenAI内で起きたクーデターにより、電撃解雇されたサム・アルトマン（Samuel Altman）元CEOをAI部門の強化のために迎え入れたことを発表した。あわせて、OpenAIの共同創設者で社長のグレッグ・ブロックマン（Greg Brockman）氏もマイクロソフトに入社する。

暗号資産ETF特化の企業を買収

欧州のデジタル資産運用企業コインシェアーズ（Coin Shares）は16日、暗号資産（仮想通貨）ETFに特化した投資顧問企業ヴァルキリー・ファンド（Valkyrie Funds）をヴァルキリー・インベストメント（Valkryrie Investments）から買収すると発表した。

CBDC「デジタル・テンゲ」で初決済

カザフスタンの中央銀行であるカザフスタン国立銀行は15日、CBDC（中央銀行デジタル通貨）「デジタル・テンゲ」のパイロット版でリテール決済を初めて実施したことを発表した。

イーサリアム現物ETFにも着手

世界最大の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）が、SEC（米証券取引委員会）にイーサリアム現物ETFを正式に申請したことがわかった。15日、SECが申請書である「Form S-1（フォームS-1）」を公開した。

IoT等活用したデジタル環境債を発行

日立製作所は16日、IoTやブロックチェーン基盤を活用したデジタル環境債「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行に向けて、JPX総研、野村證券、BOOSTRYと協業することを発表した。デジタル環境債の発行は、日本取引所グループに続いて国内では2例目となる。

「START」でセキュリティトークン取引開始へ

大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は20日、セキュリティトークン（ST）取引に係るPTS（私設取引システム）である「START」における売買取引の開始予定日を発表した。

ディープフェイクがもたらした騒動の数々

近頃、俳優の加藤清史郎氏、女優の蒼井優氏、山本美月氏らが「れいわ新選組」と山本太郎代表を支持するコメントをしていたとのフェイクニュースが拡散し、事務所と政党が「まったくの事実無根」であると否定する騒動に発展している。

問題となったフェイクサイトは「れいわ新選組」を名乗り、3名がそれぞれ山本太郎代表を支持しているとコメントしている。蒼井優氏は「私はれいわ新選組の政策に共感します。山本さんは、若者に対して、真摯に向き合ってくれています。私自身も、太郎さんのように、社会に貢献できるよう、これからも努力していきたいと思います」というコメントを掲載されていた。あたかも本人が語ったかのようなコメントだった。

ビットコイン現物ETF等の審査期限は来年1月に

SEC（米証券取引委員会）は15日、ハッシュデックス（Hashdex）によるビットコイン先物ETFをビットコイン現物ETFに転換する申請に対する審査を延長すると発表した。あわせて、グレースケール（Grayscale）が申請しているイーサリアム先物ETFをイーサリアム現物ETFに転換する申請に対する審査についても延期する。いずれも次の審査期限は2024年1月1日とした。

ドイツで初の暗号資産を取り扱う銀行に

ドイツ・フランクフルトに拠点を持つメガバンクのコメルツ銀行（Commerzbank）は15日、ドイツでカストディライセンスを取得したことを発表した。ドイツ銀行法（KWG）に基づくライセンスにより、暗号資産（仮想通貨）に焦点を当てた広範なデジタル資産サービスを開始が可能になる。

なお、ドイツで暗号資産を取り扱う銀行は同行が初になるという。

ディズニーがNFTマーケットプレイス参入

ディズニーとダッパーラボ（Dapper Labs）は14日、あらたにNFTマーケットプレイス「ディズニーピナクル（Disney Pinnacle）」をローンチしたと発表した。

ノスタルジックな雰囲気と最先端のテクノロジーを融合させ、ディズニーのキャラクターと、ピクサーの人気アイコンをフィーチャーするNFTプラットフォームになるという。また、スターウォーズのキャラクターについても取引可能なデジタルピンとしてユニークなスタイルで表現されている。

SAFE型新株予約権の発行による資金調達を実施

BLOCKSMITH＆Co.は16日、エンジェルラウンド（1st close・継続中）にて、SBIグループ、Headline Asia、J-CAMなどから、SAFE型新株予約権の発行による資金調達を実施したと発表した。

取り扱い銘柄数は国内最多

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の日本法人であるバイナンスジャパン（Binance Japan）は15日、あらたに13銘柄の取り扱いを開始すると発表した。これで現在取り扱っている34銘柄とあわせて47銘柄となり、国内最多となる。

ザ・ブロックの株式をVC フォーサイト・ベンチャーズが取得

暗号資産メディア大手のザ・ブロック（The Block）は、約80％にあたる自社の株式をシンガポールに拠点を置くベンチャーキャピタルのフォーサイト・ベンチャーズ（Foresight Ventures）に売却したことを発表した。

フォーサイト・ベンチャーズが取得したザ・ブロックの株式の評価額は6,000万ドル、日本円にして約91億円に相当するとのこと。

すでに2025年のIPOを目指し進行中か

韓国の暗号資産取引所大手のビッサム（Bithumb）が、IPO（Initial Public Offering）を計画していると韓国の地元メディアが報じた。2025年後半のIPOを目指すという。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットポイントは14日、ブロックチェーンゲーム「キャプテン翼―RIVALS―」のガバナンストークン「TSUGT」の取り扱いをあらたに開始すると発表した。取引は同日より開始され、売買、送金、受取が可能だ。

米国初の単一暗号資産取引所に

S&P500オプションやVIX指数などを扱うシカゴオプション取引所（Cboe Global Markets＝シーボー）傘下のシーボー・デジタル（Cboe Digital）はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物・先物取引を提供する計画を発表した。

XRP価格は一時大幅上昇

14日、暗号資産（仮想通貨）XRPの価格が一時10%以上上昇した。世界最大の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）がXRPのETF承認に向け、SEC（米証券取引委員会）に申請を行ったというフェイクニュースが発端となった。

ブロックチェーンを活用して電子商品券発行

まちのわ社は9日、提供するサービス「プレミアム付電子商品券」の発行を支援するプラットフォームを通じて、あらたに宮崎市のプレミアム付電子飲食券事業を受託したと発表した。

CMEが初めてバイナンスを上回る

10日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の先物取引において、米コモディティ取引所大手CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が提供する先物のOI（未決済建玉）が急増し、10万を超えたことがわかった。初めてバイナンスのビットコイン先物の建玉の数を上回った。

国際的な脱税対策に着手

OECD（経済協力開発機構）は10日、暗号資産（仮想通貨）を利用した脱税対策として、2027年までにCARF（暗号資産報告フレームワーク）を採用すると発表した。日本を含む加盟国が署名し、英国政府がCARFを実装する。

SECの法的執行から業界を保護する法案を提出

暗号資産（仮想通貨）に好意的なことで知られる米下院議員のトム・エマー（Tom Emmer）氏（共和党）は8日、SEC（米証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長を「役立たずで無能」と強く批判し、暗号資産業界に対する「当局の執行乱用を抑制する」ための法案を提出した。

—はじめに

ファッションのトレンドは、あらかじめ決められている。国際流行色委員会の加盟国17ヵ国が5月に2年後の春夏、11月に2年後の秋冬カラーを決定している。つまり、今から2年後の春夏のカラーというトレンドは決定されているということだ。

一方で、ユーキャンが行なっている流行語大賞にノミネートされる流行語をみると、全てのトレンドが事前に決められた枠組みのなかで造られていくものではないこともわかる。

今年ノミネートの「蛙化現象」は、グリム童話の「かえるの王さま」が由来のようだ。1,800年代に造られた物語は形を変えてZ世代にうけている。

ほかにも、生成AIやChatGPTはあたらしいテクノロジーとして、その操作性と技術力が故に多くの人が認知、活用することとなりノミネートに至るまで認知が広がった。トレンドには、事前に決まっているものとそうでないものがあるようだ。

◉「編集長Focus」
次世代テクノロジーや金融・経済のトピックを題材とするビジネス誌、「Iolite（アイオライト）」の編集長が、今話題のトピックと最前線を追います。

Web3.0スタートアップ企業を支援

SBIホールディングスは9日、年内にWeb3.0、フィンテックやAIなどのスタートアップ企業に投資するファンド「SBIデジタルスペースファンド（SBI Venture Fund2023投資事業有限責任組合）」の運用を開始することを発表した。

イーサリアム現物ETF実現へ法廷信託登録

世界最大の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）がイーサリアム現物ETFを申請する手続きを進めていることがわかった。9日、ナスダックが米証券取引委員会（SEC）へ「フォーム19b-4」を提出したことで判明した。

ポリゴンエコシステムの発展を促進

ポリゴン（Polygon：MATIC）を運用するポリゴンラボ（Polygon Labs）は9日、ポリゴンエコシステムで開発されるプロジェクトを支援するため、助成金プログラム「Polygon Village 2.0」を発表した。1億1,000MATIC（約140億円）の資金を提供する。

GrokはChatGPT4.0を下回るも“最高”の評価

イーロン・マスク氏のAI開発企業「xAI」は今月4日、AIボット「Grok」を発表した。ChatGPTに匹敵する機能を持つという触れ込みだ。GrokはxAI社の最初の製品で、現在は限定された米ユーザーにパイロット版が提供されている。

バイナンスが手がけるWeb3.0ウォレット

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は8日、セルフカストディ（自己管理）型暗号資産ウォレット「Binance Web3 Wallet」を正式発表した。

ビットコイン現物ETF承認に向け協議

SEC（米証券取引委員会）が、グレースケール（Grayscale）社によるビットコイン現物ETFへの転換申請ついて再審査をしなければならないとの判決を受け、協議を始めたことがわかった。

リップルネットの進化版として登場

米リップル社は7日、越境決済を容易にする新決済プラットフォーム「リップルペイメント（Ripple Payments）」を発表した。ドバイで開催されたリップルの年次イベント「SWELL」で明らかにした。

不良資産化したNFTの処分で節税効果も

マネックスクリプトバンク株式会社は8日、売買不能となった困難な「不良資産化したNFT・NFTコントラクトの買取サービス」の提供を開始したことを発表した。