【NEWS】コインベース、SECとの係争「70%で勝訴」か ブルームバーグのアナリストが分析
コインベースの主張に整合性があると分析
ブルームバーグの上級訴訟アナリストであるエリオット・スタイン（Elliott Stein）氏は19日、SEC（米証券取引委員会）が暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）に対して起こした訴訟で、コインベースが勝訴する可能性について「70％ほどある」と分析した。
スタイン氏はこれまで「コインベース関係者たちは特定のSECの申し立てには異議を唱えることができるが、ステーキング報酬プログラムや全体的な運営構造に関連する申し立てには異議を唱えることはできない」と述べていた。しかし5時間に及ぶ審問の後、スタイン氏の自信は揺らいだという。
スタイン氏はX（旧Twitter）で「私はコインベースが審理前に、おそらくステーキングとブローカーの申し立てについて却下できないだろうと考えていたが、後になってコインベースが訴訟の完全却下を勝ち取ることができるかもしれないと思うようになりその場を去った」と述べている。
SECは「コインベースが顧客資産をステーキングし、その後返却することで報酬を獲得できるようにしているが、これは投資契約の提供と販売を意味しており、規制に該当するものだ」と主張し、コインベースが未登録の有価証券の販売を行っていると説明している。
SECは訴状において有価証券に該当するとする銘柄を列挙している。具体的には、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ポリゴン（MATIC）、ファイルコイン（FIL）、ザ・サンドボックス（SAND）、アクシー・インフィニティ（AXS）、チリーズ（CHZ）、フロー（FLOW）、インターネットコンピューター（ICP）、ニア（NEAR）、ボイジャー（VGX）、ダッシュ（DASH）、ネクソ（NEXO）をあげている。
さらに、SECはコインベースが無許可の取引所を運営していると主張している。その一方で、コインベースはすべてを真っ向から否定しており、暗号資産取引所がライセンスを登録する簡単な道はないと述べている。
スタイン氏は、コインベースが提示した投資契約の定義が、SECのものと比べて明確である点が転換点になったと指摘する。
リップル社に対する判決が有利に働く可能性
同氏は昨年7月に米リップル（Ripple）社がSECとの係争で部分的勝利を収めたことについても言及。この裁判では、暗号資産取引所で個人に対し販売されたXRPについては有価証券に該当しないとの判決が下されている。スタイン氏はこの訴訟における有価証券関連の裁判所の決定が、コインベースの訴訟にもドミノ的な効果をもたらす可能性があると示唆した。
先週、SECはニューヨーク地方裁判所の判事より「有価証券の定義が広すぎるのではないかと」との疑問を投げかけられている。この件についても、スタイン氏は「判事はSECの投資契約の定義にデジタル資産を含まない限定原則を求めた。コインベースが出している提案は単なるエコシステムではなく、ビジネスへの投資と強制力のある義務を必要とするより説得力のあるものであると我々は考えている」と述べている。
コインベースの申し立てがすべて、あるいは一部却下された場合、訴訟は証拠開示に進むことになる。スタイン氏の分析では、コインベースがこの動議に勝てない可能性もあるが、「最終的には勝つだろう」と結論付けた。
参考：スタイン氏X
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