【NEWS】ビットコイン、半減期迫る 日本時間20日に到達へ
ビットコイン4度目の半減期
ビットコイン（BTC）の半減期が目前に迫っている。210,000ブロックごとにマイニング報酬が減少する半減期は、約4年周期で訪れる。コインゲッコー（CoinGecko）によれば、現時点で日本時間20日午前11時前後に訪れる見込みだ。
ビットコインは今回の半減期により、マイニング報酬が6.25BTCから3.125BTCに減少する。これにより、ビットコインの供給量が減少し希少性が高まるとされている。
ビットコインの発行枚数は2,100万BTCと決められており、現時点で2032年頃に訪れるとされる6回目の半減期で総量の99%が発行される見込みだ。
過去を振り返れば、ビットコインの価格は半減期後に史上最高値を更新してきたが、今回は状況が異なる。今年1月に米国でビットコイン現物ETFが承認されたことで市場に多額の資金が流入し、3月には史上最高値となる73,500ドル（約1,135万円）にまで上昇した。
記事執筆時点では61,000ドル（約940万円）ほどまで価格を落としているが、これは中東情勢や株安、また利益確定の売りが先行しているとの見方も多く、調整を挟んで半減期後に再び上昇するとの声もある。
その一方で、ビットコインは価格が大幅に上昇したこともあり、年々半減期後の価格上昇率は落ち着きつつある。そのため、半減期がビットコイン価格にそれほど大きな影響を与える時代ではなくなったと警告するアナリストもいる。
なお、半減期後には小規模マイナーが採算をとれなくなり、撤退する動きが強まることも予想される。また、半減期後にはハッシュレートが急落する傾向があり、ビットコインのブロック生成速度にも影響が及ぶ可能性がある。
ビットコイン現物ETFが半減期後の価格を後押しか
半減期後のビットコインについて、現物ETFの存在が価格を後押しするとの見方は強い。金融機関及びアナリストら間では、2024年後半から2025年中に大幅な価格上昇がみられるとの予測が多くを占める。
ビットコイン現物ETFを巡っては、今月香港において承認されたことを皮切りに、各国でも今後同様の動きがみられる可能性がある。ビットコインを間接的に保持することが可能となるため、各国の機関投資家を中心に需要が高まることも考えられる。
参考：コインゲッコー
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