【NEWS】日本政府、LPSによる暗号資産の取得・保有を可能とする法案を閣議決定
LPSによる暗号資産の取得・保有が可能に
経産省は16日、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表した。
この改正法案のなかには、「投資事業有限責任組合（LPS）契約に関する法律の一部改正」により、LPSが取得及び保有可能となる資産に暗号資産（仮想通貨）が追加される措置が含まれている。
昨年4月、経産省はLPSがセキュリティトークンに投資可能な点について、解釈を明らかにする通知を公表していた。これまでのLPS契約に関する法律（LPS法）では、LPSの投資対象を事業者の円滑な資金供給の促進に資するものに限定していた。
Web3.0スタートアップ増加のきっかけに
今回の法案の目的として、戦略的国内投資の拡大、戦略分野への投資と生産に対する大規模かつ長期の税制措置や、国内投資拡大につながるイノベーション及び新陳代謝の促進を図ることをあげている。
現行の規制下ではLPSによる暗号資産の保有は許可されておらず、多くのトークンを用いた資金調達を目指すWeb3.0プロジェクトが海外VC等に支援を求める構図となっていた。しかし法改正により、国内のVCがWeb3.0プロジェクトへの投資が可能となるため、あらたなスタートアップの誕生に大きく寄与する可能性がある。LPSによる暗号資産取得及び保有については、昨年12月にJCBA（日本暗号資産ビジネス協会）からも提言が発表されていた。
改正案が国会で可決・成立すれば、これまで特定の資産に限定されていたLPSにとってもWeb3.0領域への投資が可能となるため、選択肢が広がることとなる。
加速度的にWeb3.0の促進を行う日本
政府はWeb3.0を国家戦略の1つと位置付け、ブロックチェーンのグローバルハブ化を目指し、その環境作りとして資金流入の大きな参入壁となっていた既存の規制改正を進めている。昨年6月には国内でステーブルコインの円滑な流通や、暗号資産の税制改正が実施、またセキュリティトークンの流通と枠組み検討が行われた。
また、昨年取りまとめられた「2024年度税制改正大綱」では2022年に続き法人による暗号資産関連税制の要件を緩和する内容が盛り込まれている。
参考：経産省
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