【NEWS】JCBAとJVCEAが共同で暗号資産の税制改正要望書を政府に提出
JCBA（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会）及びJVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引協会）は先月31日、共同で暗号資産（仮想通貨）に係る2024年度税制改正要望書を取りまとめ、7月31日付で金融庁や政府関係省庁へ提出したことを発表した。
本要望書では、「分離課税」、「法人税」、「資産税」、「暗号資産同士の交換」に関する要望を行なった。
具体的に、分離課税の項目では20％の申告分離課税や損失繰越控除等について言及している。
また、法人税の項目では法人が短期売買名目以外で継続的に保有する暗号資産に関して期末時価評価課税の対象外にすること、そして資産税については相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象とすることに加え、相続財産評価に過去3ヵ月の平均時価の最低額を選択可能にすることが含められた。
このほか、暗号資産同士の交換時に課税するのではなく、法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすることを求めた。
▶︎要望骨子：JCBAより引用
JCBAはプレスリリースで、世界的なWeb3.0への注目から暗号資産の時価総額及び取引金額は世界的に大幅な増加をみせており、ほかの金融商品と同じく有用な決済手段・資産クラスとしての利用が国内外で確立されつつあると指摘する。
また、NFTやメタバースにおける取引決済、DAOにおけるメンバー間の取引決済など、バーチャル空間において暗号資産が決済手段の主流になりつつあると述べる。
国内では今年6月、国税庁が法人税の一部改正について発表。これにより、条件を満たした自己発行暗号資産については期末時価評価課税の対象から除外できるものとなった。
なお、それでもまだ法人が保有する他社発行の暗号資産に関する法的取り扱い等、対応が遅れている課題もある。あわせて、個人を対象とした暗号資産税制については依然として議論が進められている最中だ。
JCBAでは、こうした税制面の課題が起業家及び利用者にとって障壁となり、利活用の遅れや人材の海外流出を生じさせていると主張している。
なお、税制改正要望についてはJBA（日本ブロックチェーン協会）も先月27日に提出している。
JBAにおいては、「第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃」、「申告分離課税・損失の繰越控除の導入」、「暗号資産同士の交換時における課税の撤廃」を要望しており、概ねJCBA及びJVCEAが提出した要望書と同じ内容となった。