【NEWS】GMOあおぞらネット銀行、ディーカレットDCP及びIIJとデジタル通貨「DCJPY」を発行へ
ディーカレットDCPは12日、GMOあおぞらネット銀行及びIIJ（インターネットイニシアティブ）と共同で推進するデジタル通貨「DCJPY」を来年7月にも発行すると発表した。DCJPYのサービス実用化は初となる。
なお、DCJPYは資金決済法に基づくステーブルコインに該当するものではなく、従来の銀行預金にあたるデジタル通貨だと説明している。そのため、万が一デフォルト等が発生した際には銀行が責任を負い対応にあたることとなる。
本取り組みは100以上の企業・団体、関係省庁らによって構成される「デジタル通貨フォーラム」を通じて進められ、これまでに実証実験を重ねてきた。
メンバーとしては三菱UFJ銀行やみずほ銀行、KDDI、NTTグループなどといった大企業が多数名を連ね、東京都及び会津若松市などの地方自治体も参加。また、オブザーバーには日本銀行を始め、経済産業省、財務省、総務省、金融庁が名を連ねる。
DCJPYは「共通領域」と「付加領域」の2つの領域で構成される“二層構造”が特徴のデジタル通貨で、1DCJPYあたり1円の価値を有する。
発表では、共通領域を「フィナンシャルゾーン」、付加領域を「ビジネスゾーン」と表現している。フィナンシャルゾーンは発行銀行が参加するもので、ビジネスゾーンは事業会社がビジネス展開する際に参加する領域だ。
発表によると、DCJPYの発行はディーカレットDCPが提供する「DCJPYネットワーク」を活用した初の商用サービスとなる。
GMOあおぞらネット銀行がDCJPYを発行し、IIJが行う環境価値（非化石証書等）取引のデジタルアセット化及びDCJPYによる取引・決済を来年7月にも開始するという。
具体的な流れとしては、まずGMOあおぞらネット銀行を通じてDCJPYの口座に法定通貨が入金されることで自動的にDCJPYが発行される。その後、IIJが発行する環境価値トークンが取引相手に移転されることで、自動的にDCJPYがIIJに移動するシステムになっているようだ。
将来的には電力小売業者や発電事業者、環境価値の取引所等の参加を促し、環境価値取引の一連の流れをブロックチェーン上で流通させることを推進していく。
▶︎環境価値トークン及びDCJPYの移転の流れ
ディーカレットDCPの代表取締役社長である村林聡氏は記者会見で、「将来的にはIP領域を始めとしたエンタメやメタバース、ST（セキュリティ・トークン）市場を見据え進めていきたい」と語った。
また、ディーカレットDCPはDCJPYの発行を見据え、社会への普及や仕組みをより具体的に記した「DCJPY ホワイトペーパー 2023」も公表した。
サービスのコア概念として「AMIC（アミック）」を掲げ、個人間の利用だけでなく、大企業らによる企業間決済での活用を想定する。
ホワイトペーパーによれば、AMICには「Asset」「Money」「Identity」「Contract」の意味が盛り込まれており、これらを組み合わせることで柔軟かつ効果的な取引が可能となり、あらたなビジネスチャンスの拡大に貢献すると述べている。