日米株50銘柄徹底研究｜AmazonやMicrosoftなど、GAFAMが続々と新規事業に着手 米国ビックテックの今を徹底分析！
2024年の景気・金利状況次第で株価も変動
GAFAMやTesla、BlackRockといった米国株は、ブロックチェーン関連技術の開発に前向きな企業が多く、Web3.0を牽引するのも同国であるという見方は強い。
ただし米国は空前のインフレが課題で、政策金利は5.25 ~5.50%と22年ぶりの高水準。資金調達が必要でテック企業が集中するグロース株にとって高金利は逆風だ。2024年の景気・金利状況次第で株価も変動していくと考えられる。
●Amazon.com（AMZN）
カテゴリ：小売業
Amazon Digital Marketplaceを準備中？
全世界で2億人のユーザー数を誇るAmazonが手がけるWeb3.0新サービスの提供に世界が注目している
AmazonがあらたなWeb3.0事業を開始するとの一報が流れたのが2023年1月。その後、「Amazon Digital Marketplace」というサービス名で独自のNFTマーケットプレイスを立ち上げる見込みであることが判明した。
現時点でサービス開始に関する詳細は明らかになっておらず、まさに全世界が固唾を吞んで見守っている状況だ。米国の情報筋によれば、AmazonはNFTに限らず、レイヤー1ブロックチェーンやブロックチェーンゲームなどへの投資も加速度的に進める方針を固めている。
実際、Amazonはクラウドサービス・AWS（Amazon Web Services）を通じてブロックチェーンのサポートを行っている。Amazonは度々Web3.0領域への本格参入が噂されており、一時は暗号資産決済に対応する可能性も浮上した。
全世界で2億人のユーザーを有するAmazonの参入は、Web3.0領域にとどまらずさまざまな分野に影響を及ぼす。今後の一挙一動には引き続き大きな注目が集まるだろう。
▶▶︎今後の見通し
Web3.0領域に本格参入する可能性もあるが、現時点では全容が判明していないため静観するのがベターか
●Microsoft（MSFT）
カテゴリ：情報・通信サービス
新ブロックチェーン「Canton Network」の立ち上げに参加
2023年に入りWeb3.0関連企業との連携を強めており、動向次第で市場への影響も考えられる
Microsoftは2022年にブロックチェーンスタートアップ・ConsenSysの投資ラウンドに出資して以降、Web3.0関連の取り組みを再び加速させている。
もともとMicrosoftはブロックチェーンサービス「Azure Blockchain Service」を提供していたが、2021年にサービス終了していた。2023年に入り、ブロックチェーンインフラ提供企業のAnkrとの提携や、金融市場の合理化を目的としたあらたなブロックチェーン「Canton Network（カントン・ネットワーク）」の立ち上げに参加。
また、クロスチェーンプロトコル「アクセラーネットワーク（Axelar Network）」とのパートナーシップ締結したほか、AIベースのブロックチェーンアプリ構築を検討するためにアプトス（Aptos）と提携するなど、Web3.0関連企業との連携を強めている。
現状では生成AI事業への参入を示唆したことの方が市場に与える影響が大きく、Web3.0関連の動きがすぐにでも市場に反映される可能性は考えにくい。しかし、今後Web3.0領域におけるサービスやMicrosoft自体の連携が強まっていくことで期待感が高まり株価にも反映されることが予想される。
▶▶︎今後の見通し
Web3.0関連企業との連携を強めているMicrosoftだが、まだ市場への反響は少なく当面はAIの話題に注目が集まる可能性
●Alphabet（GOOGL）
カテゴリ：情報・通信サービス
広告事業の減益傾向に対する施策次第で急成長の可能性も
新サービスや子会社の動向など、現状では懸念材料を払拭するインパクトが薄い印象
Alphabetは過去3年で業績を大きく伸ばし、それに比例して株価も大きく上昇している。それらの主な要因はGoogleやYoutubeの広告事業によるところが多く、Web3.0関連事業も手がけているが、現状ではそれらの影響が市場に反映されているとは言い難い。
YouTube広告の売上高が減少するなど、成長率が伸び悩んでいるのも事実だが、手がけるWeb3.0関連事業がそれらにとって変わるほどのインパクトを与えるのはまだ先の話といえる。
YouTube広告の売上高減少はAlphabetの株価に大きく直結する可能性もあることから、Alphabetにおける懸念材料のひとつとなっている。こういた状況を逆手に取り、既存の広告事業に取って代わるサービスを展開できれば、市場に大きな影響を与え株価上昇につながる可能性も考えられる。
実際、Web3.0関連事業を始めとして生命科学・投資キャピタル・研究といった複数の産業に関する企業がAlphabetの傘下になっていることから、それらによるイノベーションの有無によって今後の見通しが変わっていくだろう。
▶▶︎今後の見通し
懸念材料となっている広告事業の減益傾向に対するイノベーションや新サービスの開発によってはまだまだ成長の可能性あり
●Meta（META）
カテゴリ：情報・通信サービス
メタバース部門の成功次第で今後の見通しが決まる
メタバースやAIといった分野に積極的に投資を行っている段階であり、収益を牽引するまでには至っていない
メタバースブームを牽引したイメージが強いMetaだが、その一方でWeb3.0領域ではかつてLibra（リブラ）として立ち上げた通貨プロジェクトが頓挫したことの方が印象深いかもしれない。
また、NFTの取引や購入が行える機能をInstagram上で展開していたことは記憶にあたらしいはずだ。現在はメッセージ機能やリールでのマネタイズの機会創出など、大きなインパクトを与えることのできる他分野に注力していくとしてサービスを終了しているが、今後もクリエイターやビジネスに対してサポートを厚くしていく方針は変わらないとしているため、再びNFTを始めとしたWeb3.0関連の取り組みに力を入れていく可能性は十分にある。
現在ではAIとメタバースの融合に注力すると発表。そのメタバース部門だが、2023年第2四半期決算で予想を上回る37億ドル（約5,400億円）もの赤字を生み出し、損失は前年同期の28億ドル（約4,100億円）から拡大している。
Metaは数年がかりの計画と評しているため、今後、1年2年でどれだけメタバース部門が成果を生み出すかで今後の見通しは大きく変わっていくことだろう。
▶▶︎今後の見通し
現状では赤字続きのメタバース部門だが、世にインパクトを与える商品を提供できるかどうかで今後の見通しは大きく変わると予想される