将来性を秘めた注目の未上場Web3.0企業10社研究
大手企業の事業を支えるWeb3.0スタートアップの存在
Web3.0領域に参入する企業が増加するなか、こうした動きを支えるWeb3.0に特化したスタートアップの価値は今後さらに高まることだろう。こうした企業は将来的に株式上場する可能性も高く、今からでも動向を追うべきだ。
今回、編集部独自の視点で有力Web3.0企業を10社選定し、今後の見通しなどを研究した。
“Web3.0ネイティブ”な企業の存在は今後さらに重要視される
Iolite Vol.4で掲載した「日米株50銘柄徹底研究」では、Web3.0関連事業・サービスを手がける企業やグループを紹介してきた。名だたる企業が現在Web3.0領域に注目しており、実際に事業を進めていることがわかったはずだ。
当然、Web3.0関連事業・サービスを手がけるすべての上場企業を取り上げているわけではないので、その数はさらに増える。今後もWeb3.0に関連する取り組みは増加していくものとみられ、「NFTや暗号資産についてよくわからない」といった方でも、身近なところで大手企業が提供するサービスをみかけることがあるかもしれない。
こうしたサービスを支えるのは創業時よりWeb3.0領域に特化した事業を展開してきたスタートアップだ。現在上場しているほぼすべての企業は最初からWeb3.0領域に関連した事業を展開していたわけではなく、また社の方向性をシフトさせたとしてもWeb3.0関連事業で売上の大半を占めるようになるというのは現時点で考えにくい。
そのため、Web3.0に特化したいわゆる“Web3.0ネイティブ”な企業の協力は不可欠であり、その存在は今後さらに重要視されるものとみられている。
そうしたWeb3.0ネイティブな企業も、当然将来的な株式上場を見据えているはずだ。実際、海外ではWeb3.0関連事業を主として株式上場している企業が多数見受けられる。既存の伝統的な投資家としても、こうした企業は暗号資産に直接投資を行うよりも触れやすいため、エクスポージャーをとる上でポートフォリオに組み入れやすい。
もちろん暗号資産の市況が悪化すれば株価が暴落することもある。逆も然りで、市況が好調であれば爆発的な上昇をみせ多くの利益を得られる可能性もある。
将来の株式上場を見据え 注目すべきWeb3.0企業とは？
国内では直近でWeb3.0関連事業を主として株式上場した企業は見当たらない。しかし、刻一刻とその瞬間が訪れようとしている企業はいくつか見受けられる。
たとえば、NFTやブロックチェーンゲームに関する事業を手がけるHashPortはWeb3.0ネイティブな企業でありながら将来的に株式上場するのではないかと考えられる企業の筆頭候補だ。現在、三井住友と共に売買や譲渡ができないSBT（ソウルバウンドトークン）に関する取り組みを進めており、今後も関係を深めていくことが予想される。
HashPortは国内で初めてIEOを行い、独自トークン・パレットトークン（PLT）を通じて資金調達を行ったことでも知られる。また、精力的にブロックチェーンゲーム制作にも取り組んでおり、その存在感はWeb3.0領域にとどまらず大きくなりつつある。
また、同じくブロックチェーンゲームやNFT領域で実績を有するdouble jump.tokyoも有力候補だろう。同社は取引量等で世界No.1となったブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」などを開発しているほか、企業向け資産管理サービスの提供などを行う。
現在はゲーム特化型ブロックチェーン・Oasysの活用に焦点を当て事業を進めており、日本のブロックチェーンゲーム領域おいて重要な立ち位置にいる。
HashPortとdouble jump.tokyoの両社に共通するキーワードは“ゲーム”だ。現在、国内の名だたるゲーム企業がブロックチェーンゲーム開発に乗り出しており、日本のWeb3.0を牽引する領域としてゲームを取り上げる声は少なくない。特に大手との連携も増え、実績を重ねる両社は、今後さらに安定した事業基盤を築くことで株式上場に向けた道筋を切り開くことができるはずだ。
また、暗号資産領域ではbitFlyerとコインチェックが株式上場の可能性を秘めている。
bitFlyerについては、かねてより株式上場に意欲的な姿勢をみせていた創業者の加納裕三氏が社長に復帰したこともあり、今後動きが加速していくものとみられる。bitFlyerでは3年間で4度にわたり社長が交代しており、まずは社内の基盤固めが急務だ。
また、暗号資産の市況悪化も重なり業績も決して良い状況とはいえないため、株式上場までにはしばらく時間を要することだろう。
一方、コインチェックはすでに株式上場に向け動きをみせており、米ナスダックにおいてThunder Bridge Capital Partners IVとの合併によるSPAC上場を目指している。当初は2023年内に上場する予定であったが、期間を延長した。
コインチェックの親会社であるマネックスは暗号資産事業を重要視しており、上場を通じてサービスの拡充や顧客基盤の安定化を図るとしている。
このほか、日本連動型ステーブルコイン「JPYC」を提供するJPYCや、国内有数のウォレット企業であるGincoもさらなる飛躍の可能性を秘めた企業としてあげられる。
JPYCは決済に焦点を当て積極的にライセンス取得等を行っており、先日発表した決済サービス「JPYC PAY」が広がりをみせれば加速度的に株式上 場に向けた動きを強めるかもしれない。
Gincoは暗号資産やNFTなどの需要が高まれば必然的に企業としての価値も高まるため、まずは市況の改善とそれに伴う実績の上積みが必要となるだろう。
大手との連携を強めるHIKKYやGaudiyも注目すべき存在としてあげられる。
HIKKYは「世界100都市のメタバース化」などを掲げメタバース事業を展開しており、VRイベント等で実績を重ねる。特に世界最大のVRイベントと位置付ける「バーチャルマーケット」では120万人以上が来場するなど、HIKKYのメタバースは高い人気を誇る。
米Metaがメタバースに注力すると発表したことで一時メタバースはブームとなったが、現在それほど注目度が高まっていないのが現実だ。しかし、こうした時期に事業を着々と進める企業の信頼度は後に高くなり、再びブームが訪れた際には業界を牽引する存在になる可能性もある。
Web3.0要素を取り入れたファンコミュニティ組成を手がけるGaudiyは、日本の強みであるIPに焦点を当て事業を拡大させる。ソニーやKDDIなどから出資を受けるほか、今後は強力なIPを有するサンリオと共にサービスを展開していく予定で、動向次第では非常に早いタイミングで株式上場する状況も考えられる。
Web3.0のマスアダプションで必要不可欠なNFTを中心に事業を拡大させるMintoやスタートバーンも、業界の動向次第ではあるが早期の株式上場の可能性を秘めた企業だ。
MintoはLINEと提携し展開した「うさぎゅーん！」のNFTが約30万ダウンロードを記録するなど、Web3.0領域において屈指の実績を持つ。また、「北斗の拳」や「キャプテン翼」といった人気IPを活用したメタバースも開発しており、こうした事業が好調であれば株式上場に向け動きを加速させる可能性もある。
スタートバーンはデジタルアートに焦点を当て、作品の真贋証明を可能とするインフラを構築する。近年、ブーム時と比べてアート系NFTの需要は落ち込んでいるが、それがデジタルアートの将来性や需要減につながるわけではない。
アートにおいて課題となっている真贋を証明する技術は将来的に必ず必要となるため、今後の動向に注目が集まるはずだ。
将来的な上場を見据え今するべきこと
いずれの企業も暗号資産の市況や、NFT・メタバースの需要などに大きく左右されるため、現時点ですぐにでも株式上場することは考えにくい。そのため、まずはこれらの企業が現在何をしていて、今後どのような展開が予想されるのかを把握することから始めるべきだろう。
本項では今回名前をあげた企業における今後の見通しや特徴を紹介している。ぜひ参考にしてもらいたい。
※掲載データについて・公式及び業界団体HP等に掲載されている9月1日時点の一部情報を参照しています。
注目の未上場Web3.0企業10社
編集部独自の視点で有力Web3.0企業を10社選定。今後の見通しなども一緒に解説。
HashPort
カテゴリ：ゲーム・NFT
国内初となるIEOを実施 大手との提携でWeb3.0事業加速
設立年：2018年7月
資本金：4,900万円
代表者：吉田 世博
三井住友と共に売買や譲渡が不可能な“SBT”領域に注力。KDDIとも提携し国内を中心にWeb3.0事業を加速度的に進める。大阪・関西万博でもウォレットを提供予定。
HashPortは「すべての資産をデジタル化する」をミッションとしWeb3.0事業を多方面で展開する。2021年には子会社のHashPaletteを通じてパレットトークン（PLT）を発行し、国内初となるIEOを実施。現在は売買や譲渡が不可能なSBT（ソウルバウンドトークン）領域に注力する。
企業規模は拡大し続けており、三井住友やKDDIらとSBTやNFT領域で提携するなど、大手企業との取り組みも増加。また、2025年に開催予定の大阪・関西万博でもWeb3.0ウォレットを提供する見込みであるなど、その存在感は年々大きくなってきている。
▶▶今後の見通し
2025年開催予定の大阪・関西万博でウォレットを提供予定
今後も大手とWeb3.0領域での提携事例が増加する可能性大
double jump.tokyo
カテゴリ：ゲーム・NFT
世界No.1の実績を有するブロックチェーンゲーム開発企業
設立年：2018年4月
資本金：6億円 (2022年6月時点)
代表者：上野 広伸・満足 亮
取引量等で世界No.１を記録した「My Crypto Heroes」を開発。「資産性ミリオンアーサー」など人気ゲームを数多く手がけるほかウォレットサービスの提供・開発等も行う。
NFTやブロックチェーンゲームの開発企業として設立し、これまでに「My Crypto Heroes」や「BRAVE FRONTIER HEROES」「資産性ミリオンアーサー」など、人気ブロックチェーンゲームを数多く手がけてきた。
また、秘密鍵を複数人で管理できる「N Suite」や、子会社を通じてゲーム特化型ブロック チェーン・Oasysに特化したウォレットを提供するなど、国内Web3.0開発企業のトップを走る。
すでにOasysを活用したプロジェクト開発を進めると公言しており、「三国志大戦」のIPを活用した新作ブロックチェーンゲームを2023年内にリリースする予定だ。
▶▶今後の見通し
Oasysをベースにしたプロジェクト開発を進行
「三国志大戦」のIPを活用した新作ゲームを年内にリリース予定
bitFlyer
カテゴリ：金融
国内暗号資産取引所のパイオニア ビットコイン取引量も6年連続No.1
設立年：2014年1月
資本金：41億238万円 （資本準備金含む）
代表者：加納 裕三
国内最大規模の暗号資産取引所bitFlyerを運営し、 業界を黎明期より支えてきた日本を代表するWeb3.0企業。独自ブロックチェーン・Miyabiの開発も手がける。
国内最大規模の暗号資産取引所であるbitFlyerは暗号資産黎明期から運営を開始。現在は米国や欧州に拠点を構えるなど、グローバルにサービスを展開している。国内のビットコイン取引量では6年連続でNo.1のシェアを誇っており、日本を代表する暗号資産取引所の1つとなっている。
また、独自ブロックチェーンとして「Miyabi」を開発し、すでにさまざまな領域で活用が進められている。
Web3.0領域においてかねてより早期のIPOが噂されている一社。準備が整い次第、親会社のbitFlyer Holdingsが上場する可能性が考えられる。
▶▶今後の見通し
2022年に発表したIEOの実施時期に注目
国内屈指の取引所が持つ強みを活かした戦略に期待
コインチェック
カテゴリ：金融
暗号資産取引所コインチェックを運営 米ナスダック上場に向け取り組み続く
設立年：2012年8月
資本金：3億8,500万円
代表者：蓮尾 聡
アプリダウンロード数4年連続国内1位を誇る老舗取引所。国内暗号資産取引所として初となるIEO実施や NFTマーケットプレイス展開を行うなど一挙一動に注目が集まる。
コインチェックは人気暗号資産取引所として4年連続アプリダウンロード数国内1位となるなど多くのユーザーを抱える。また、国内暗号資産取引所として初となるIEOを実施したほか、NFTマーケットプレイスを展開するなど、あらたな取り組みにも挑戦してきた。
現在はマネックスの傘下として事業を展開しつつ、米ナスダックへのSPAC上場を目指している。当初の上場予定は2023年7月であったが、その後期限を1年延長することが発表された。かねてより話題となっていた動きであることから、引き続き動向に注目が集まるものと考えられる。
▶▶今後の見通し
期限を1年延長し上場を実現できるかどうかに焦点
国内では引き続き話題性ある取り組みを実施へ
JPYC
カテゴリ：金融
日本円ステーブルコインの先駆け 法改正で注目される領域を牽引する
設立年：2019年11月
資本金：1億円
代表者：岡部 典孝
日本円と価値連動した「JPYC」を前払式支払手段として提供。ステーブルコインに関する法改正を踏まえ、あらたなライセンス取得を通じてさらなる事業拡大を見据える。
JPYCは日本円に連動したステーブルコイン「JPYC」を発行することで知られる。2023年6月に施行された改正資金決済法を受けステーブルコインの需要が増すなか、あらたなライセンスを取得してステーブルコインの決済利用を進めていく見込みだ。
また、JPYCでは第三者型前払支払手段発行者としての登録を終え、PayPay等のように決済を行える「JPYCPAY」を開始する。これによりJPYCが広域で利用できるようになったため利便性が向上した形だ。
JPYCPAYの利用が拡大することでJPYCの注目度もさらに増し社の株式上場に向けた道筋も切り開かれていく可能性がある。
▶▶今後の見通し
ステーブルコイン決済の利便性が向上する「JPYCPAY」を提供へ
JPYCの利便性が向上するにつれ株式上場に向けた道も近づく
Ginco
カテゴリ：金融
Web3.0で重要なウォレットに定評 大手企業との協業事例も増加
設立年：2017年12月
資本金：4億1,000万円
代表者：森川 夢佑斗
国内の暗号資産ウォレットとして導入トップシェアを誇る「Ginco Enterprise Wallet」などを提供。Web3.0領域への関心拡大に伴い需要・注目度共に上昇。
Gincoが提供する「Ginco Enterprise Wall et」は国内最多の銘柄数に対応し、暗号資産取引所を中心に導入実績においてもNo.1を誇る。NFTやST（セキュリティトークン）に対応したソリューションの提供も行うなど、国内におけるWeb3.0領域の関心増にあわせて事業規模も拡大しつつある。
大手との提携事例も増えてきており、直近では三菱UFJ信託銀行と共に国内初の「暗号資産信託」の提供向け協業を発表した。
Web3.0領域においてウォレットは重要な存在であり、多くの実績と知見を持つGincoと手を組む企業が今後増加していくものと考えられる。
▶▶今後の見通し
三菱UFJ信託銀行と日本初のサービス提供に向け動き加速
Web3.0領域の拡大に伴い提携企業等はさらに増加していく
HIKKY
カテゴリ：情報・通信サービス
世界最大のVRイベントを開催 ギネス記録を樹立し注目度高まる
設立年：2018年5月
資本金：1億円 (資本準備金除く)
代表者：舟越 靖
世界最大のVRイベントとして開催された「バーチャルマーケット」では120万人以上が来場。これまでにもさまざまなギネス世界記録を樹立し人気を誇る。
Webブラウザ上で動くHIKKY独自のメタバースエンジン「Vket Cloud」を開発・提供する。また、メタバース上で開催される「バーチャルマーケット」は世界最大のVRイベントとして人気で、VRマーケットイベントにおけるブース数等でギネス記録も樹立した。
世界100都市をメタバース化する「パラリアルワールドプロジェクト」も手がけており、リアルとメタバースを融合させた世界観を創出する。すでに「パラリアル渋谷」や「パラリアルニューヨーク」といった都市をメタバース上に構築しており、人気を集めることでさらに企業規模は拡大していきそうだ。
▶▶今後の見通し
世界100都市のメタバース化に向け突き進む
大企業らとのさらなる協業も今後の規模拡大のカギに
Gaudiy
カテゴリ：情報・通信サービス
NFTなどブロックチェーンを活用してファンの熱量を最大化
設立年：2018年5月
資本金：20億744万円 (資本準備金含む)
代表者：石川 裕也
NFTなどを活用したファンコミュニティの構築と運営を行う。Web3.0を組み合わせることで日本が誇るIPコンテンツの価値をこれまで以上に高めていく。
GaudiyはNFTやDID（分散型ID）などを活用してIPごとに独自コミュニティを形成できる「Gaudiy Fanlink」を構築・運営する。ファンの活動や貢献度といった“熱量”を数値化し、効果測定できるようにすることでより具体的な施策やファン体験を作り出すことが可能な点が強みだ。
すでにソニーや三菱UFJ、KDDIなどが出資するなど同社に対する期待感は高まっている。また、サンリオはGaudiy Fanlinkを通じて自社が保有するキャラクター資産を活用したグローバルサービスを展開すると発表した。こうした状況からも、Gaudiyの存在感が今後ますます高まっていくとみられる。
▶▶今後の見通し
サンリオと共に強力IPでグローバルサービスを展開
三菱UFJともウォレットサービスの事業化に向け動きを加速へ
Minto
カテゴリ：情報・通信サービス
LINEとの協業も話題 NFT領域のトッププレイヤー
設立年：2022年1月
資本金：1億円
代表者：水野 和寛
国内の有名キャラクターIPを活用しNFT化を進める。人気キャラクターである「うさぎゅーん！」スタンプのダウンロード数は5億を突破するなど勢いは止まらない。
Mintoはアニメ・漫画を活用したSNSマーケティングで強みを持つwwwaapと、キャラクタースタンプのダウンロード数世界No.1の実績を有するクオンが統合して発足した企業だ。
「北斗の拳」や「キャプテン翼」のIPを活用したメタバースを手がけ話題になったほか、LINEと提携し展開した「うさぎゅーん！」の NFTは約30万ダウンロードを記録するなど、着実に実績を残している。
事業規模も拡大しつつあり、Web3.0領域の内外で存在感は増してきている。NFT及びメタバースを手がけるWeb3.0企業として今後の展開が楽しみな企業の1つといえるだろう。
▶▶今後の見通し
人気IPを活用しメタバース・NFT化などを加速
大手やスタートアップと共に話題性ある取り組みを展開へ
スタートバーン
カテゴリ：情報・通信サービス
東大発のNFTスタートアップ ブロックチェーンでアートに革新
設立年：2014年3月
資本金：15億9,000億円 (準備金を含む)
代表者：施井 泰平
アートの価値を守るべく作品の信頼性や真贋証明を可能とするブロックチェーンインフラを構築。電通ら大手も出資する期待のスタートアップ。
美術家としても活動する創業者の施井氏が東京大学大学院在学中に設立。アート領域に焦点を当て、課題である作品の真贋証明等を可能とするブロックチェーンインフラ「Startrail」などを手がけ、特にNFT領域でスタートバーンの名を目にする機会が急増している。
これまでにトヨタや集英社、プロ野球の読売巨人軍らとも取り組みを行なっており、経産省として初となるNFTの実証実験についても委託された実績を持つ。また、電通や京大・東大関連VCらから出資を得るなど、今後のデジタル社会を見据え活躍が期待される。
▶▶今後の見通し
人気IPを持つ集英社との関係がより強固になる見込み
アート領域を中心に実績を積み重ねることに期待