特集記事

Messari Japan KICK-OFF Party

4月15日、Web3.0領域でコンサルティング等を手がけるDeFimans社が「Messari Japan KICK-OFF Party」と銘を打ち、都内にてプライベートイベントを開催した。

国内ベンチャー過去最高評価額のM&A Paidy

日本を代表する「あと払い（BNPL）」サービス「ペイディ（Paidy）」の創業者兼代表取締役会長であるRussell Cummer（ラッセル・カマー）氏。

2021年に約27億ドルでペイパルにバイアウトし、日本のベンチャー企業において過去最高評価額のM&Aを実施した。

また、Cummer氏は日本にフォーカスしたWeb3.0スタートアップである「AltX Research」の創業者でもある。

創業以前はゴールドマン・サックスの香港・日本オフィスに勤務していた経験もあるペイディの創業者が思い描くビジョンや暗号資産決済の可能性などを独占インタビューを通して深掘りした。

なぜスポーツチームはNFT・トークンを発行するのか？

プロスポーツチームによるNFT・トークン（暗号資産）の発行が盛んに行われている昨今。なぜ「スポーツ×Web3.0」が今注目されているのか。その可能性と課題について考える。

ディズニー開発のVR連動デバイス「Holo Tile（ホロタイル）」

昨今、VR技術の進歩によりさまざまな分野でVR技術が活用されている。

たとえば、医療の現場では外科手術のシミュレート、教育の現場では職業訓練のシミュレートなどに活用されるなど、すでに実用されている技術としてVRは存在している。

それとともにVR 市場の規模も年々拡大しており、2024年現在において国内市場規模で約1,454億円と推計、さらに今後5年間で48.32%の成長を見込んでおり、2,156億円に達すると予測されている。

そんななか、米ウォルト・ディズニー・イマジニアリング社が2024年1月に現在開発中として発表したのがVR歩行デバイス「Holo Tile(ホロタイル)」だ。

ビットコインの価格はどのような要因で動くのか

米国で初となるビットコイン現物ETFが承認されたことで、ビットコイン価格は記録的な上昇をみせている。

年初は42,000ドルでスタートしたが、現物ETF承認からわずか2ヵ月ほどとなる3月14日には73,500ドルまで上昇した。

円安との兼ね合いもあり、日本円でも1,000万円の節目も超えている。2021年のバブル時に記録したドル建て最高値である69,000ドルを突破したことは、極めて重要な1ページとして暗号資産の歴史に刻まれることとなった。

イーサリアムの価格はどのような要因で動くのか

大型アップグレードの実施という大きなイベントを終えたことで現在は落ち着きつつあるイーサリアム。しかし、ビットコインと同様に現物ETFの実現に向けた期待感からさらなる価格上昇を見込む声もささやかれる。

ここでは注目の現物ETFの承認動向を中心に触れていく。

ビットコインに追従するアルトコインは

ビットコインに比べて大幅に価格変動しやすいアルトコイン。近頃は実社会やWeb3.0領域における利活用の拡大やAIに関する動向を受けて価格を大きく伸ばす銘柄も多々見受けられている。

ここでは今注目すべきアルトコインを列挙していく。

地元教育機関と自治体や地元企業も取り組むWeb3.0事業

自治体や教育機関の協力のもと、地方創生の施策としてWeb3.0に取り組む——

プレイヤースキルが問われるBCGが続々リリース

2024年に入ってからは、バトルロイヤル型を始めとした“ゲームらしい”BCGが次々と発表・リリースされている。

BCGといえば、ゲーム性に乏しいものという印象を持たれがちだが、徐々にWeb2.0ゲームにも劣らないようなタイトルが充実していくことは間違いないだろう。

ただし、このようなゲームはプレイヤースキルが勝敗に直結し、トークン獲得量が変化する。

もちろんゲームがうまいプレイヤーにとっては良い話だが、投資という側面からみれば、スキルに自信がない層を遠ざけることにもなってしまうだろう。

そのため、今後もプレイヤースキルが関係ないタイトルも消滅することはないはずだ。

暗号資産の業界動向

第3回目の連載では、ビットコイン（BTC）を中心に盛り上がりをみせている暗号資産市場における、暗号資産取引所OKCoinJapanの概況についてお話させていただきます。

Web3.0セキュリティトピック

日本発Web3.0セキュリティ会社のCEOが顕在化するセキュリティの課題を語る

Editor’s Note
「情熱を持った行動が起こす奇跡」

「誕生日おめでとう！元気にしてる？」先日、学生時代の友人から連絡があった。2.3年に１度くらいの頻度でしか会わないが、親友という言葉が適した大切な存在だ。学生時代は何かの縁で野球部の主将を任され、当時彼は副部長であった——

暗号資産の市場動向

［ビットコイン相場］
半減期でバブル相場は再び訪れるのか？ 

マネックス証券で暗号資産アナリストを務める松嶋真倫 a.k.a まりんです。今回は特別編としまして、今年4～5月頃に予定されているビットコインの「半減期」とそれによる相場への影響について解説します。

メルカリとして次なるステージ「見つかる」に挑戦

2023年3月に満を持してビットコイン取引サービスを開始したメルカリは、わずか7ヵ月で利用者が100万人を超えるなど、国内暗号資産業界において一躍注目の存在となっている。

躍進の中心にいるのは2023年4月にCEOに就任した中村奎太氏。就任から1年を迎えるなか、ついに提供が開始されたビットコイン決済に秘めた想いや、メルカリの今後の戦略、展望に迫る。

サントリーがweb3でファンコミュニティづくりに挑戦

日本を代表する酒類・飲料メーカーとして知られるサントリー。そんな大企業が社内ベンチャー子会社であるGoodMeasure社を立ち上げweb3領域に本格参入した。

プロジェクトを率いるのは、サントリーでハイボールブームの仕掛け人であるハイボール・チャーリー氏と、グローバルに活躍するweb3企業・8ShipsのCEOであるテリー・トモナガ氏。2024年より本格始動するというプロジェクトについて、2人のキーマンに今後の展開を聞いた。

UT（Utility Token）・ST（Security Token）・DP（Data Protection）、3つの主要事業

——今後の展開予定も含めて、主な事業内容はUT（Utility Token）事業・ST（Security Token）事業・DP（Data Protection）事業の3本柱と拝見しました。その上でまずZPG・ZPGAG・ZPGPT等の暗号資産についての詳細とユーザーへのメリットについて教えてください。

西本一也氏（以下、西本）：前提としてUT・ST・DPというのは、私のなかで2030年までのファーストステージと捉えています。

その上で、弊社筆頭株主の1社であるインタートレード社の証券系システムの技術をベースにした特殊なクロッシングエンジンと、実物資産（RWA）に最適な発行量可変のトークン技術の双方に、他社にない最も大きな優位性があると考えています。

“「眠れる銭を」、Activateせよ”
まずはセキュリティトークンの市場を1兆円規模へ

デジタル技術を活用して不動産やインフラなどの実物資産をトークン化し、その流通と管理を容易にすることを目的とした事業を展開する三井物産デジタル・アセットマネジメント。

このプラットフォームを通じて、投資家は小口化された資産への投資が可能になり、資産の流動性向上と幅広い投資機会の提供が図られている。

三井物産デジタル・アセットマネジメントでデジタル証券の社会実装に向けてBizDevを担当するデジタル投資銀行部田本氏にST・デジタル証券（セキュリティトークン）の未来を語ってもらった。

運用可能なサービスも多角的に展開するSBI

SBIグループに属する暗号資産交換業者「SBI VCトレード」。金融大手の安定性と革新的なテクノロジーを組み合わせ、ユーザーに安全で使いやすい暗号資産取引環境を提供している。

ビットコインやイーサリアム等、全20銘柄の豊富な暗号資産の取引に対応し、低遅延の取引システムと充実したセキュリティ対策で、初心者から上級者まで幅広いニーズに応え、「SBI Web3ウォレット」の提供やステーブルコイン事業への進出などでWeb3ビジネスの推進を図る。

信頼性の高いサービスの提供とSBIブランドを活かし、「顧客中心主義」を目指す同社の代表取締役社長 近藤智彦 氏に暗号資産の将来性、事業の展望について伺った——

Web3.0が作り出す価値にすべての人がアクセスできる世界へ

Web3.0技術の普及と発展に注力する日本企業であり、IEOでは国内第1号案件となったパレットトークン(PLT)が大きな注目を集めた。

BtoB及びBtoCにおいてブロックチェーンを活用したソリューション・サービスを提供する。大手金融機関との連携も強みの1つで、高品質なサービス提供を目指す。

テクノロジーと創意工夫でまだ見ぬ未来を実現

大手企業各社のCXOと強い接点を持ち、経営アジェンダを熟知している強みを活かして未来の形を創るアクセンチュア。

同社において、エンタメ・メディア・通信キャリア・ハイテクなどの分野で豊富な支援実績を持つ、ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ マネジング・ディレクターの唐澤鵬翔氏にテクノロジーが普及したまだ見ぬ未来を語ってもらった。

Web3.0領域のど真ん中で、時代のうねりを感じる

Web3.0領域400社以上に投資をするAnimoca Brands（アニモカブランズ）
8,000億円にのぼる企業価値を持つ同社の副社長COOである天羽健介氏は2024年以降のWeb3.0領域はどのような発展を遂げるのか語ってもらった。

暗号資産やブロックチェーン事業における会計監査

世界150以上の国と地域に約40万人を擁し、監査・保証、税務、ストラテジー・アンド・トランザクション、およびコンサルティングサービスを提供するEY（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人。

Web3.0業界をリードする専門知識とサービスを提供する同社の田中計士氏に暗号資産やブロックチェーン事業における会計監査の主な課題を伺った——

AIで未来を創る No.1企業グループ

Web3.0に加えてAIにも注力するGMOインターネットグループの挑戦
インターネット革命の後半戦として「AI革命」は訪れている——

INTMAX（イントマックス）でブロックチェーンの分散性を維持しつつ、 手数料を低く抑える

「ミスビットコイン」の愛称で知られる藤本真衣氏。イーサリアムの分散性や安全性をそのままに、手数料を安くするということをミッションにした「INTMAX(イントマックス)」を通して、世界の人々に財産権を与えることをミッションとした、彼女のあたらしい挑戦に独占取材を通して迫った——

来たる「ステーブルコイン社会実装元年」

2023年6月にステーブルコインに関する法改正が行われたことで、国内のWeb3.0領域は大きな転換点を迎えようとしている。

法改正以降、さまざまな企業や金融機関がステーブルコイン関連で動きを強め、2024年はいよいよ本格的に利用が始まる見込みだ。

国内に数多の企業があるなか、ステーブルコイン領域で特に注目を集めるのがプログマ（Progmat）社とJPYC社だ。

両社はまさに日本のステーブルコインを牽引する存在である。今回、そんな2社を率いる齊藤達哉氏と岡部典孝氏の対談の場を設け、両社の今後や日本のステーブルコインの未来、そして2024年のWeb3.0をどのようにみているのかについて語ってもらった。

昨年提携を発表したKDDIとDEA
「αU（アルファユー）」×GameFiで世界の課題に解決策を提案する

——昨年8月に協業を発表されましたが、具体的にはどのような領域・事業において連携を進めていくのでしょうか？

舘林俊平氏（以下、舘林）：主に2つがあります。DEAさんはもともとブロックチェーンゲーム（BCG）の開発に注力してきました。BCGは、Web3.0の普及において重要な役割を果たしています。私たちはこのBCGを一般層に広めるための支援をしたいと考えています。

KDDIとしては、すでにマーケットとウォレットの開発も行っていますので、私たちの「αU market」との連携が可能だと思います。もう1点は、私自身がDEAさんに興味を持ったきっかけになったものでもあるのですが、ブロックチェーンを活用した社会課題解決の可能性を探求する活動のサポートです。

DEAさんはこの分野での取り組みをすでに始めており、この革新的なアプローチに魅力を感じています。共同で取り組めないかと考えていたこともあって、このプロジェクトから生まれるNFTをαU marketで扱うなど、パートナーシップの構築や共同でのスケールアップを目指す点で、協力できればと思います。

山田耕三氏（以下、山田）：舘林さんからは、解像度が非常に高い反応を得ています。

たとえば、東京電力パワーグリッド、GGGとの電柱撮影ゲームなど、ゲームを通じた課題解決の話をすると、多くの方が驚かれますが、舘林さんは自ら積極的にこれらに取り組んでおり、私たちの活動を深く分析し、貴重なフィードバックをくださっています。

彼の理解とサポートによって、私たちの取り組みが広く認知されるようになり、非常に心強いです。

注目ブロックチェーンゲーム『SNPIT』の誕生秘話や展望、そしてWeb3.0マーケティングの在り方を赤裸々に語る

写真を撮って稼ぐ「Snap to Earn」というあらたな概念を持ったブロックチェーンゲーム『SNPIT』。早くも注目を集める同タイトルを巡り、どのような経緯から生まれたのか、また今後の展開、目指すビジョンについて座談会という形で各々に思いの丈をぶつけてもらった。

本格始動するNTT Digitalの今後の展望と未来

2022年に設立されたNTTドコモのweb3を推進する子会社「NTT Digital」

web3領域の入り口となるデジタルウォレット「scramberry WALLET（スクランベリーウォレット）」のリリースを皮切りに今年いよいよ本格始動。NTT Digitalの取締役でありサービス開発に携わっている遠藤英輔氏に、web3に対する想いや、次なるサービス展望などについて語ってもらった。

web3と博報堂の強みで社会や企業の課題を解決する

さまざまなクライアント企業やパートナー企業と共にweb3プロジェクトを推進したり、グローバルハッカソンを開催したりする博報堂キースリーのCEO重松氏にweb3領域の動向や今後の同社の展望を伺った。

これからのWeb3.0スタートアップに必要なものとは？

——まずはHeadlineとIVCの事業内容について教えてください。

田中章雄（以下、田中）：Headlineはヨーロッパの大手メディアグループ「ベルテルスマン」から、ベンチャーキャピタル部門が独立するかたちで誕生した投資ファンドです。Web3.0ではない、通常のエクイティ（株式）に投資するベンチャーキャピタルで、現在の運用資産額はグローバルで6,000億円ほどになっています。

パブリックブロックチェーンでST（セキュリティトークン）が発行される未来を見据えて

不動産受益権を始めとする有価証券をトークン化し、小口で投資可能なセキュリティトークン（ST）が、本格的な普及に向け市場を拡大させている。

昨年12月には、SBIグループや三井住友フィナンシャルグループらによって創設された大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）においてSTの二次流通市場サービス「START」の運営が開始され、機運は一層高まった。

そんなODXを率いる代表取締役社長の朏仁雄氏に、ODXの今後やSTのさらなる普及に向けどのような起爆剤が必要かうかがった。

チケミーが提供するあたらしい流通の形

イベント券やグッズ引換券、会員権などのNFTチケットを売り買いできる、日本初のマケプレアプリ「TicketMe」。

あらゆるモノの所有権やサービスの利用権を売買できるのが特徴で、権利利用前に「チケット」が流通されると、利益のなかから10~90%が1次販売者に還元される。

2023年10月には、NFTチケットの売買を制御する技術で特許も取得済みだ。インタビューを通して、「流通革命」を目指すチケミー宮下氏のミッションに迫る——

PHOTO&INTERVIEW「太田雄貴」

日本初のフェンシング銀メダリスト
アイデアとテクノロジーでアスリートとファンをつなぐ

NFTは個人の関係性のシンボルである

The Symbol

佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を訊ねる連載企画。
今回のテーマはNFTによって生み出される本来の価値

サッカー・元日本代表の本田圭佑氏が立ち上げた「X&KSK Fund」のキーマンたちに迫る

本田圭佑氏が日本のスタートアップへの投資を行うべく立ち上げたX&KSK Fund。今後、世界へと羽ばたくビジョンを持った企業を中心に投資を行っていき、日本における「デカコーン」の創出を目指す。

今回、注目のX&KSK Fundの中心で活動する山本航平氏と下川祐佳氏に、世界をみてきたからこそわかる日本のスタートアップにおける課題や、同ファンドが目指すビジョン、そして今後の展望について語ってもらった。

スタートアップカンファレンス「CREATE」

3月18日、東京都渋谷区の「渋谷ヒカリエホール」にて、本田圭佑氏主催のスタートアップカンファレンス「CREATE」が開催された。登壇者として、世界中からWeb3.0・AI領域を牽引するリーダー達を招待。そのほか、スタートアップ関係者200名以上が出席した。

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—編集部より—

「Iolite（アイオライト）」Vol.7は「2024年Web3.0業界を牽引するTOP RUNNERたちが語る業界の今とこれから」と題して全18社、延べ50,000字を超える独占インタビューを敢行！

【掲載企業】

Progmat×JPYC、KDDI×DEA、NTT Digital、メルコイン、SBI VCトレード、三井物産デジタルアセット・マネジメント、博報堂キースリー、アクセンチュア ほか

Web3.0領域の第一線で挑戦する事業者の視座と今後の展望を一挙公開！

そのほかにも、米国においてビットコインの現物ETFが承認され盛り上がりをみせる暗号資産領域の相場動向に関する特集や、日本初のフェンシング銀メダリスト 太田雄貴氏が携わる、アスリートとファンをつなぐ「Sports3」プロジェクトについてのインタビューや特集を揃えて発行を迎える。