暗号資産

SECの方針を批判

メタマスク（Metamask）の開発で知られる米ブロックチェーン企業のコンセンシス（Consensys）は25日、イーサリアム（ETH）の有価証券性を巡りSEC（米証券取引委員会）を提訴したことを発表した。SECの不法な権力掌握を阻止するために必要な措置であるという。

SECの行動を批判

米リップル（Ripple）社は22日、SEC（米証券取引委員会）が同社に対して求めている約20億ドル（約3,100億円）もの罰金について異議を申し立てた。

取引手数料は過去最高に

ビットコイン（BTC）は4回目の半減期を終え、マイナーのブロック報酬は3.125BTCに半減した。しかし、ビットコインに対する需要が高まり、同日には平均取引手数料が127.9ドルと急騰。前日の平均手数料と比べると約6倍にまで膨れ上がった。

4月中に逆転と予測

ブルームバーグのアナリストは、ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「アイ・シェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が、ビットコイン（BTC）半減期後の4月末までにグレースケール（Grayscale）が提供する「グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」を追い抜くだろうと分析した。

取引高でウォンがドルを上回る

2024年第1四半期の暗号資産（仮想通貨）における取引高で、韓国ウォン（KRW）が米ドル（USD）を上回り世界トップとなったことがわかった。調査会社カイコ（Kaiko）のレポートによって明らかになった。

4度目となる半減期完了

ビットコイン（BTC）は日本時間20日9時9分、4度目となる半減期を迎えた。これに伴い、マイニング報酬が6.25BTCから3.125BTCに減少した。

ビットコイン4度目の半減期

ビットコイン（BTC）の半減期が目前に迫っている。210,000ブロックごとにマイニング報酬が減少する半減期は、約4年周期で訪れる。コインゲッコー（CoinGecko）によれば、現時点で日本時間20日午前11時前後に訪れる見込みだ。

マイニング規制を強化

ノルウェー政府が、国内のビットコイン（BTC）マイニング事業の縮小化に向け、データセンター業界の規制を目的とした新法を導入する意向を発表した。

不正送金対策強化の一環で対応

国内暗号資産取引所OKCoinJapanは16日、不正送金対策の強化に伴い、一部金融機関からの入金制限措置を講じると発表した。発表によると、今回の対応を通じて三菱UFJ銀行からの入金受付を原則一時的に不可とする。

半減期後の短期的・長期的影響を分析

米暗号資産（仮想通貨）投資企業ビットワイズ（Bitwise）のアナリストらは、ビットコイン（BTC）の半減期後の価格変動について「過小評価されている」との見解を示した。

年初が流通量のピーク

決済大手のペイパル（PayPal）と、暗号資産（仮想通貨）関連企業パクソス（Paxos）が提携して発行するステーブルコイン「PYUSD（PayPal USD）」の流通量が、3月に大幅に減少していたことが判明した。

法人向けに暗号資産サービスを提供へ

海外暗号資産（仮想通貨）取引所ビットパンダ（Bitpanda）は、ドイツ最大の州立銀行であるLBBW（バーデン・ヴェルテンベルク銀行）と提携したことを発表した。今回の戦略的パートナーシップにより、ビットパンダはLBBWの顧客に暗号資産カストディを始めとする関連サービスを提供していく。

あらたな暗号資産の上場基準を設定

韓国の金融規制当局にあたるFSS（韓国金融監督院）が、暗号資産（仮想通貨）取引所の暗号資産上場におけるあらたなガイドラインを発表することがわかった。地元メディア「News1」が報じた。最新のガイドラインでは事件の要因について十分な説明がない場合、ハッキングされた暗号資産の上場、または再上場を禁止する。

アジア圏初の現物ETF承認事例に

SFC（香港証券先物委員会）は15日、ビットコイン現物ETFとイーサリアム現物ETFの上場を承認した。アジア圏において暗号資産（仮想通貨）の現物ETFが承認されるのは初となる。

ビットコインの半減期見据えマイニング能力増強

ブータン王国政府の投資部門であるDHI（Druk Holding & Investments）が、暗号資産（仮想通貨）マイニングプラットフォームを提供するナスダック上場企業ビットディア（BitDeer）と提携し、ビットコインマイニングプロジェクトを拡大する計画を発表した。ブルームバーグなどが報じた。

国内暗号資産交換業者間の入出庫をシームレスに

国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードは11日、あらたにトラベルルール対応ソリューション「TRUST」を導入する予定であると発表した。これにより、国内暗号資産交換業者間の入出庫をワンストップで対応可能になる。

アジア初のビットコイン現物ETF誕生へ

香港においてビットコイン現物ETFを承認する準備が整ったことが明らかになった。これにより、アジアにおいて初めてビットコイン現物ETFが提供されることになる。11日、ロイターが報じた。

加速度的に増加するメルカリのビットコイン取引サービス利用者

フリマアプリを運営するメルカリの子会社で、ブロックチェーンサービスの提供・開発を行うメルコインは11日、約1年間でビットコイン（BTC）取引サービスの利用者数が200万人を突破したと発表した。あわせて、今年2月に発表したビットコイン決済がすべてのユーザーによって利用可能になってから1ヵ月で利用回数10万回を突破したことも明らかにした。

イーサリアムネットワークの分散性の高まりが要因

JPモルガンのアナリストは3日、レポートで「イーサリアム（ETH）が将来有価証券に分類されることを回避する可能性が高い」と言及した。

暗号資産関連企業に登録を義務付け

アルゼンチン政府は、マネーロンダリング防止法とテロ資金供与防止法（AML/CFT）に基づき、暗号資産（仮想通貨）関連企業に対する登録制度を導入するを決定した。

大きな値動きは半減期後と予測

米ヘッジファンドのモーガン・クリーク・キャピタル・マネジメント（Morgan Creek Capital Management）CEOのマーク・ユスコ（Mark Yusko）氏が、ビットコイン（BTC）価格について「年内に15万ドル（約2,280万円）まで高騰する」との見解を示した。

カナダでの動きを本格化

米暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベース（Coinbase）は3日、カナダで制限付きライセンスを取得したことを発表した。コインベースによると、同社はカナダで制限付きディーラー登録を受けた初の国際暗号資産取引所になったという。

ビットコインを保有する上場企業に

東証スタンダードに上場するメタプラネットは8日、資金管理戦略の一環でビットコイン（BTC）を購入することを発表した。発表によると、「第9回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」にて調達した資金でビットコインを購入する。

ビットカブがIPO目指し体制整備へ

タイ最大の暗号資産取引所ビットカブ（Bitkub）を運営するビットカブ・キャピタルグループ・ホールディングス（Bitkub Capital Group Holdings）が、2025年に新規株式公開を計画していることがわかった。同社のCEOであるジラユット・スルプスリソパ（Jirayut Srupsrisopa）氏がブルームバーグの取材で述べた。

イーサリム現物ETFも注目されると主張

資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のCIO（最高投資責任者）であるマット・ホーガン（Matt Hougan）氏は、現在注目を集めているイーサリアム（ETH）現物ETFについて「12月の承認が望ましい」との考えを示した。フォーブスのインタビューで明らかにした。

ビットコインキャッシュは大きく価格上昇

暗号資産（仮想通貨）ビットコインキャッシュ（BCH）が4日、2度目となる半減期を迎えた。これにより、ビットコインキャッシュのマイニング報酬は6.25BCHから3.125BCHに減少した。

ビットコインの価格はどのような要因で動くのか

米国で初となるビットコイン現物ETFが承認されたことで、ビットコイン価格は記録的な上昇をみせている。

年初は42,000ドルでスタートしたが、現物ETF承認からわずか2ヵ月ほどとなる3月14日には73,500ドルまで上昇した。

円安との兼ね合いもあり、日本円でも1,000万円の節目も超えている。2021年のバブル時に記録したドル建て最高値である69,000ドルを突破したことは、極めて重要な1ページとして暗号資産の歴史に刻まれることとなった。

イーサリアムの価格はどのような要因で動くのか

大型アップグレードの実施という大きなイベントを終えたことで現在は落ち着きつつあるイーサリアム。しかし、ビットコインと同様に現物ETFの実現に向けた期待感からさらなる価格上昇を見込む声もささやかれる。

ここでは注目の現物ETFの承認動向を中心に触れていく。

ビットコインに追従するアルトコインは

ビットコインに比べて大幅に価格変動しやすいアルトコイン。近頃は実社会やWeb3.0領域における利活用の拡大やAIに関する動向を受けて価格を大きく伸ばす銘柄も多々見受けられている。

ここでは今注目すべきアルトコインを列挙していく。

暗号資産の業界動向

第3回目の連載では、ビットコイン（BTC）を中心に盛り上がりをみせている暗号資産市場における、暗号資産取引所OKCoinJapanの概況についてお話させていただきます。

暗号資産の市場動向

［ビットコイン相場］
半減期でバブル相場は再び訪れるのか？ 

マネックス証券で暗号資産アナリストを務める松嶋真倫 a.k.a まりんです。今回は特別編としまして、今年4～5月頃に予定されているビットコインの「半減期」とそれによる相場への影響について解説します。

暗号資産取引所の満足度を調査

顧客満足度調査を実施するoricon MEは1日、国内暗号資産（仮想通貨）取引所に関する満足度調査を実施した。この結果、現物取引の項目ではビットバンクが、証拠金取引ではSBI FXトレードがともに初となる総合1位となった。

SECの主張が認められる形

米国地方裁判所のキャサリン・ポーク・ファイラ（Katherine Polk Failla）判事は先月28日、SEC（米証券取引委員会）との裁判で米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が求めていた棄却申し立てを却下した。

運用可能なサービスも多角的に展開するSBI

SBIグループに属する暗号資産交換業者「SBI VCトレード」。金融大手の安定性と革新的なテクノロジーを組み合わせ、ユーザーに安全で使いやすい暗号資産取引環境を提供している。

ビットコインやイーサリアム等、全20銘柄の豊富な暗号資産の取引に対応し、低遅延の取引システムと充実したセキュリティ対策で、初心者から上級者まで幅広いニーズに応え、「SBI Web3ウォレット」の提供やステーブルコイン事業への進出などでWeb3ビジネスの推進を図る。

信頼性の高いサービスの提供とSBIブランドを活かし、「顧客中心主義」を目指す同社の代表取締役社長 近藤智彦 氏に暗号資産の将来性、事業の展望について伺った——

FTX破綻から1つの節目迎える

詐欺罪など7つの罪で起訴されていた大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの元CEOであるサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried）被告は28日、米ニューヨーク州南部地区連邦裁判所で懲役25年の実刑判決と110億ドル（約1兆6,600億円）に及ぶ資産の没収を命じられた。

マイニング業者の再編進むか

4月中旬頃にも4回目の半減期を迎える見込みのビットコイン（BTC）を巡り、大手マイナーである米マラソンデジタル（Marathon Digital）のCEOであるフレッド・ティール（Fred Thiel）氏が、「今回の半減期は小規模なマイナーに大きな影響を与える」との見解を述べた。

機関投資家が暗号資産に注目か

大手投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の大口顧客が、暗号資産（仮想通貨）ファンドへの関心を高めていることがわかった。25日、同行のアジア太平洋・デジタル資産部門責任者であるマックス・ミントン（Max Minton）氏がブルームバーグの取材で明かした。

ビットコインの保有量は発行上限の1%相当に

米インテリジェンス企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）が19日、ビットコイン（BTC）を追加購入したと発表した。

日本円にして3,000億円超を罰金として要求

米リップル（Ripple）社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏は25日、XRPの有価証券問題を巡る一連の訴訟において、SEC（米証券取引委員会）が同社に対し20億ドル（約3,025億円）の罰金を科すよう裁判所に要求したと明らかにした。

半減期による影響は限定的と予測

世界有数の資産運用企業バーンスタイン（Bernstein）のアナリストらは、暗号資産（仮想通貨）の市況改善を受け、ビットコイン（BTC）の年末目標価格を8万ドル（約1,210万円）から9万ドル（約1,360万円）に引き上げた。

市場環境の浄化を促進へ

エストニア政府が、暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダーに関する法的要件を確立する初めての法案を承認した。22日、地元メディアらが報じた。

ビットコインの半減期による影響を分析

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は20日、機関投資家向けにビットコイン（BTC）の半減期に関するレポート「Halving handbook:A primer for institutional investor」を発表した。2018年から2022年の市場サイクルと半減期を比較し、暗号資産市場への潜在的な影響について分析した形だ。

将来的に暗号資産を投資対象にする可能性

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は19日、資産運用の多様化にむけ、暗号資産（仮想通貨）に関する情報提供を求めると発表した。

暗号資産の活用に焦点

南アフリカの金融規制当局であるFSCA（金融セクター行動監視機構）は、59件の暗号資産（仮想通貨）ビジネスに営業ライセンスを発行することを承認した。アフリカ経済の発展に向け暗号資産の活用に目を向ける。ロイターなどが報じた。

シンガポールで決済関連事業の展開可能に

大手暗号資産（仮想通貨）取引所OKXは13日、MAS（シンガポール金融管理局）からMPI（主要決済機関）ライセンスの原則承認を獲得したことを発表した。これにより、OKXはシンガポールでデジタル決済トークンと国境を超えた送金サービス等を提供できるようになる。

バイデン大統領を大きくリード

投資会社パラダイム（Paradigm）が14日に公表した世論調査によると、暗号資産（仮想通貨）を保有する有権者は共和党大統領候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に投票する傾向が強まりつつあることがわかった。

規制整備で金融セクター強化

インドネシアの金融サービス監督機関であるOJK（金融サービス庁）は13日、暗号資産（仮想通貨）を対象とするあらたな規制を発表した。2025年1月に施行される予定だ。

ビットコイン買い増し

米インテリジェンス企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）は13日、ビットコイン（BTC）を追加購入するため、5億ドル（約740億円）の転換社債を発行することを発表した。

暗号資産需要の高さ示す

韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所における取引高が10日、同国の株式市場を上回ったことがわかった。

ビットコインに否定的な態度を軟化

米金融大手JPモルガン（JPMorgan）のCEOであるジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）氏は12日、豪州にて開催されたビジネスサミットにおいて、「ビットコイン（BTC）を購入する権利は守る」と言及した。ロイターなどが報じた。

第2四半期から暗号資産ETNの上場申請受け付け

ロンドン証券取引所は11日、特定の暗号資産（仮想通貨）を対象とするETN（上場投資証券）について、今年の第2四半期に上場申請の受け付け始めると発表した。

関係者の動き鈍化か

ブルームバーグのシニアアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏は12日、5月にイーサリアム現物ETFが承認される可能性が「35％まで低下した」との見解を示した。

ビットコインについて前向きな考え示す

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米前大統領は11日、CNBCのトーク番組「スクワークボックス（Squawk Box）」に出演し、インタビューのなかでビットコイン（BTC）について触れ、「あらたな通貨形態だ」と述べた。これまで暗号資産（仮想通貨）に対して批判的な態度を示してきたトランプ氏が、態度を軟化させた格好だ。

テスラとして継続購入の可能性

米電気自動車大手テスラ及び航空宇宙事業を手がけるスペースXが、ビットコイン（BTC）の購入を再開した可能性が浮上した。オンチェーン情報ツール・アーカム（Arkham）の追跡により明らかになった。

韓国で暗号資産への投資が活発化

韓国において、暗号資産（仮想通貨）への投資が活発になっている。7日、多くの国の暗号資産取引所においてビットコイン（BTC）は67,000ドル（約990万円）前後を推移していたが、韓国の暗号資産取引所ではドル換算で約72,000ドル（約1,065万円）ほどを記録する場面がみられた。

価格上昇につながる複数の要因を強調

資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）の暗号資産アナリスト、ファン・レオン（Juan Leon）氏が、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の価格が今後高騰し、2024年中に10,000ドル（約148万円）以上に上昇する可能性があるとの考えを示した。

ビットコイン最高値を更新

日本時間6日、ビットコイン（BTC）が69,000ドル（約1,038万円）を突破し、ドル建てで最高値を更新した。ビットコインがドル建てで最高値を更新するのは2021年11月以来となる。

ビットコイン1,000万円の大台を突破

ビットコイン（BTC）は5日、円建てで史上初の1,000万円の大台を突破し最高値を記録した。

ビットコイン買い増しへ

ビジネスインテリジェンス企業のマイクロストラテジー（MicroStrategy）は5日、ビットコイン（BTC）を購入するため、2030年満期の転換社債を発行し、6億ドル（約903億円）の資金調達を行うと発表した。

イーサリアムETF申請の可否判断を再び延期

SEC（米証券取引委員会）は4日、世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）が昨年11月に申請したイーサリアム（ETH）の現物ETFに関する判断を再び延期した。

日本がWeb3.0の先進的な国として浮上

英Web3.0メディア・Finance Feedsは28日、日本について「コンプライアンスを遵守した、暗号資産（仮想通貨）決済の世界的リーダーとして急速に台頭中だ」と報じた。

メガバンクがビットコイン現物ETFを提供

米メガバンクのバンク・オブ・アメリカ（BofA）傘下のメリルリンチ（Merrill Lynch）とウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）が、富裕層の顧客に対してビットコイン現物ETFの提供を開始することがわかった。ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じた。

機関投資家の期待があらわれた形

主要アルトコインの筆頭であるイーサリアム（ETH）が、機関投資家が最も保有する暗号資産（仮想通貨）であることがわかった。27日、海外暗号資産取引所バイビット（Bybit）がレポートを公開し明らかになった。

ビットコイン価格は日本円で約960万円に

ビットコイン（BTC）価格は28日、大きな節目である60,000ドル（約898万円）を突破した。その後も価格上昇は止まらず、一時64,000ドル（約960万円）台まで上昇する場面もみられた。ビットコインが64,000ドルに達したのはドルベースで過去最高値を更新した2021年11月以来、約2年3ヵ月ぶりとなる。

日本円ベースでの最高値再び更新

ビットコイン（BTC）は27日、前日比約10%となる56,500ドル（約850万円）まで一時高騰した。日本円ベースでみた際には最高値を大幅に更新した形となる。

サトシ・ナカモトのの正体を巡り異議

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の生みの親「サトシ・ナカモト」を長年にわたって自称するコンピューター科学者のクレイグ・ライト（Craig Wright）氏の真偽を巡る裁判で、初期の共同研究者が証人として出廷し、異議を唱え証拠としてサトシ・ナカモトとの交換メールを公開した。

USDCの国内上場を目指す

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは27日、USDコイン（USDC）を発行、運営する米サークル（Circle）と提携したことを発表した。日本市場におけるUSDコインのアクセス拡大を見据える。

LPSによる暗号資産の取得・保有が可能に

経産省は16日、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表した。

国内初アプトス取り扱い開始

国内暗号資産（仮想通貨）取引所OKCoinJapanは22日、アプトス（APT）の取り扱いを今月26日17時より開始すると発表した。1日の発表通り、アプトスの入出庫や販売所、積立サービスに対応する。

暗号資産関連規制の大幅改正を公約に

韓国与党・国民の力が、今年4月に予定されている総選挙のマニフェストに暗号資産（仮想通貨）関連の法整備案を検討すると明らかにした。19日、地元メディア・News1が報じた。

コインベースの黒字は2021年以来約2年ぶり

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は15日、2023年第4四半期（10-12月）の決算を発表した。第4四半期の売上高は9億5,380万ドル（約1,431億円）となり、市場予想の8億2,610万ドル（約1,240億円）を上回った。

暗号資産関連の取り締まり強化狙う

中国政府が、暗号資産（仮想通貨）を使用したマネーロンダリング対策を念頭に法改正を予定していることがわかった。15日、South China Morning Postが報じた。

2021年11月以来の更新

ビットコイン（BTC）は15日、日本円建てで790万円を突破し、過去最高値を更新した。各取引所等により開きはあるものの、これまでの最高値は2021年11月に記録した約790万円であった（当時コインチェック価格参照）。

メルカリがビットコイン決済を導入

メルカリの子会社で暗号資産（仮想通貨）及びブロックチェーンに関するサービスを提供するメルコイン は15日、メルカリアプリにおける商品購入時に保有しているビットコイン（BTC）で決済を可能とする機能を提供すると発表した。

多くの機関投資家が暗号資産取引の予定なし

米金融大手JPモルガンが4,000人以上の機関投資家トレーダーを対象とした意識調査「The e-Trading Edit」の2024年版を公開した。その結果、機関投資家の78％が「暗号資産（仮想通貨）に興味がない」と回答したことがわかった。

暗号資産政策が大統領選に影響か

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は9日、カリフォルニア州の暗号資産保有者が米大統領選の同州における戦況に大きな役割を果たすとするレポートを公開した。

ビットコイン約2年ぶりの50,000ドル

ビットコイン（BTC）は13日、一時50,000ドル（約747万円）を突破した。50,000ドルを超えるのは2021年12月以来、約2年ぶりとなる。

bitFlyer初のIEO

国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerは8日、ハッシュパレット（HashPalette）が発行するエルフトークン（ELF Token：ELF）のIEOを同社のIEOプラットフォーム「bitFlyer IEO」において実施すると発表した。国内において5例目のIEOとなる。

暗号資産ユーザー保護法を施行

FSC（韓国金融委員会）は7日、今年7月19日に「暗号資産（仮想通貨）ユーザー保護法」を施行し、違法行為を行った犯罪者に対して無期懲役を含む刑事罰が与えられる可能性があると発表した。

暗号資産の連邦規制策定を要求

ジャネット・イエレン（Janet Louise Yellen）財務長官は6日、あらためて議員らに暗号資産（仮想通貨）関連規制を早急に策定するよう要求した。

暗号資産事業などが黒字に

マネックスグループは先月31日、2024年3月期第3四半期の決算を発表した。そのなかで、暗号資産（仮想通貨）事業が黒字化し、連結四半期利益が22.8億円と順調に推移していることを明らかにした。グループ全体では営業収益が623億円となり、前年同期比で純利益が238％増加し65.4億円となった。

ビットコイン現物ETFに関する広告を掲載

ブラックロック（BlackRock）やグレースケール（Grayscale）などが、先月承認されたビットコイン現物ETFに関する広告をグーグル（Google）で掲載していることがわかった。5日、フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。

歴史的な勝利収める

エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は5日、同国の大統領選挙における勝利宣言を行った。同氏によれば、大統領選の得票率は85%にのぼり、議会議員選挙においても定数60議席のなか、自らが率いる与党・新思想党が58議席を獲得したという。

イーサリアム現物ETFは実現するのか？

実現性はどれくらい？承認されるとしたらいつ？

2024年1月、ついに米国でビットコイン現物ETFが承認され、取引が開始された。暗号資産業界では、次はイーサリアム現物ETFの番であろうという期待感が高まっている。そこで、イーサリアム現物ETFの承認を巡る現状と課題をまとめてみよう。

一連の改革案の成立を優先

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、物議を醸している「オムニバス法案」から暗号資産（仮想通貨）課税を撤回することを選択した。政権にとって極めて重要な位置付けにある一連の改革案の可決を急ぎ、長期的な議論を避けるため措置といえる。

取り扱いが開始されれば国内初事例に

国内暗号資産（仮想通貨）取引所OKCoinJapanは1日、あらたにアプトス（APT）の取り扱いを開始すると発表した。取り扱い開始時期は今月下旬を予定しているという。実現すれば、アプトスの取り扱いは国内初となる。

取引所サービス再開は実現せず

2022年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの弁護士であるアンドリュー・ディードリッヒ（Andy Dietderich）氏は31日、同取引所の再建計画を断念したと明らかにした。

世界初、そして世界No.1のDeFiサービスを生み出した日本人起業家が語る“金融の未来”

累計取引高500億円以上。DeFiデリバティブ市場を牽引する「Cega Finance」を生み出したグローバルで活躍する日本人Web3.0起業家の1人である豊崎亜里紗氏。そのルーツとグローバルスタンダードでみた日本、そして彼女が見据える未来、DeFiやWeb3.0の展望に迫る。

暗号資産の市場動向

［ビットコイン相場］
2023年の振り返りと2024年の相場展望

マネックス証券で暗号資産アナリストを務める松嶋真倫a.k.aまりんです。今回もビットコイン相場の振り返りと今後の相場展望について解説します。

ビットコイン保有量は依然として変わらず

イーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる電気自動車メーカー・テスラ（Tesla）が、引き続きビットコイン（BTC）を保有していることがわかった。2023年第4四半期の決算報告書を受けて明らかになった。

デンクン実施によるイーサリアムの供給量への影響は限定的か

コインシェアーズ（CoinShares）のイーサリアム（ETH）アナリストであるルーク・ノーラン（Luke Nolan）氏は、イーサリアムの次期大型アップグレード「デンクン（Dencun）」が供給量に影響を及ぼす可能性があるとの分析を発表した。海外Web3.0メディア・The Blockが22日に報じた。

フィデリティに続き承認判断を延期

SEC（米証券取引委員会）は24日、ブラックロック（BlackRock）のイーサリアム（ETH）現物ETF「iShares Ethereum Trust」に対する上場申請の承認判断を45日間延期した。SECの提出書類で明らかとなった。次の判断予定日は3月10日となっている。

ビットコイン現物ETFが資産運用残高で2位に

ビットコイン現物ETFが、取引開始から約1週間で米国の銀（シルバー）ETFを運用資産残高（AUM）で上回ったことがわかった。

Brilliantcryptoの南米進出に向け契約

コロプラのグループ会社でブロックチェーンゲームを開発するBrilliantcryptoは23日、スペイン語圏最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所「Bit2Me」とトークン上場に向けた契約を締結したと発表した。

コインベースの主張に整合性があると分析

ブルームバーグの上級訴訟アナリストであるエリオット・スタイン（Elliott Stein）氏は19日、SEC（米証券取引委員会）が暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）に対して起こした訴訟で、コインベースが勝訴する可能性について「70％ほどある」と分析した。

ビットコイン現物ETFを提供する他社の取り組みを疑問視

グレースケール（Grayscale）のCEOのマイケル・ソネンシャイン（Michael Sonnenshein）氏は、CNBCのインタビューで承認されたビットコイン現物ETFについて言及し、「そのほとんどは生き残れないだろう」と持論を語った。

GBTCの売り圧力の原因に

2022年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの破産財団が、保有するグレースケール（Grayscale）の「グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」をすべて売却していたことがわかった。23日、米暗号資産メディア・コインデスク（CoinDesk）が報じた。

法案可決で暗号資産関連企業にも影響

MAS（シンガポール金融管理局）の権限拡大を含むFIMA法案（諸改正金融機関法案2024）が、議会に提出された。改訂された法案が可決された場合、暗号資産（仮想通貨）関連企業に大きな影響が及ぶものとみられる。

イーサリアム現物ETF実現は持ち越しへ

SEC（米証券取引委員会）は18日、大手資産運用企業フィデリティ（Fidelity）が申請しているイーサリアム（ETH）現物ETFの判断可否判断を延期することを発表した。提出書類によれば、3月5日まで延期する。

共和党の有力候補が選挙戦から撤退

暗号資産（仮想通貨）肯定派でCBDC（中央銀行デジタル通貨）の禁止を訴えるロン・デサンティス（Ron Desantis）氏は21日、「勝利への明確な道筋がない」と述べ、米大統領選挙から撤退すると発表した。今後はドナルド・トランプ前大統領を支持するという。

イーサリアム現物ETF実現の意義を主張

世界最大の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）のCEO、ラリー・フィンク（Larry Fink）氏が、「イーサリアム（ETH）現物ETFを持つことに価値があると考えている」との見解を述べた。米CNBCが12日に報じた。

USDTの犯罪利用を国連が指摘

UNODC（国連薬物犯罪事務所）は15日、時価総額最大のステーブルコイン・テザー（USDT）が東南アジアで詐欺やマネーロンダリングで最も利用されていると報告書で明らかにした。

ブラックロックへの流入額は700億円超に

ブルームバーグのETFシニアアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏は13日、ビットコイン現物ETFの取引量が13億ドル（約1,900億円）に達したと暫定データをX（旧Twitter）で公開した。

ビットコイン現物ETFの承認の経緯に言及

SEC（米証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は12日、米CNBCの「Squawk Box」に出演し、「ビットコイン現物ETFの誕生は皮肉なことに、サトシ・ナカモト氏が提唱した分散型金融から中央集権化につながった」と語った。

現時点でのイーサリアム現物ETF承認の可能性を分析

JPモルガン銀行のマネージング・ディレクターであるニコラオス・パニギルツグル（Nikolaos Panigiritzoglou）氏は、米暗号資産（仮想通貨）メディア・The Blockの取材に対し、SEC（米証券取引委員会）が今年5月までにイーサリアム（ETH）の現物ETFを承認する可能性について「50％以下だろう」と述べた。

8社ほどがすでに香港証券先物委員会と協議中

約10社のファンドが、香港で暗号資産（仮想通貨）の現物ETFを立ち上げる準備に入っていることがわかった。10日、地元メディア・財新が報じた。

暗号資産の法規制は最終段階に

トルコ政府のメフメット・シムシェク（Mehmet Şimşek）財務大臣は10日、同国の暗号資産（仮想通貨）規制に関して、草案の取りまとめが最終段階にあると言及した。

ビットコイン価格が約3,000万円に達する可能性指摘

英金融大手スタンダードチャータード銀行は8日、ビットコイン現物ETFが承認されることで今年500億ドル（約7.2兆円）～1,000億ドル（約14.4兆円）の資金が流入する可能性があると発表した。

IPOに向け書類初提出

米ドルに価値が裏付けられたステーブルコイン・USDコイン（USDC）を発行する米サークル（Circle）は11日、SEC（米証券取引委員会）に対してIPO（新規株式発行）に関する登録届書類の草案を提出した。サークルがIPOに関する書類を提出するのは初めてとなる。

ついにビットコイン現物ETF承認

米SEC（証券取引委員会）は日本時間11日、複数のビットコイン現物ETFを承認したと発表した。これにより、米国において初めてビットコイン現物ETFが上場することとなる。

ビットコイン現物ETFを承認することが「持続可能な道」と判断

SEC（米証券取引委員会）は10日、同国史上初となるビットコイン現物ETFを承認したが、その後ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は改めて声明を発表し、「ビットコインは不安定な資産である」と主張した。

手数料を一時的に無料とする企業も

SEC（米証券取引委員会）のビットコイン現物ETF承認が近付くなか、同ETFを発行する企業間で取引手数料の価格競争が激化している。各企業がSECに提出した直近の資料で判明した。

2023年に発生したハッキング被害の3分の1に関与か

ブロックチェーン・インテリジェンス企業のTRMラボは5日、北朝鮮のハッカーによる暗号資産（仮想通貨）のハッキング被害が昨年だけで6億ドル（約870億円）相当にのぼると明らかにした。

SECの投稿は第三者による虚偽の内容

米SEC（証券取引委員会）は10日、X（旧Twitter）においてビットコイン現物ETFを承認したと投稿した。しかし、これはSECのXアカウントが何者かによって侵害されたことによる虚報であった。

ビットコインの決済利用促進につながる可能性

日本最大のフリーマーケット・プラットフォームであるメルカリが、今年6月までにビットコイン（BTC）で出品された商品を購入できるようにすることがわかった。5日、日本経済新聞が報じた。

SBIグループとしてXDC Networkとの連携強化

SBIホールディングスは先月27日、アラブ首長国連邦（UAE）に本拠を置き、エンタープライズに特化したブロックチェーン・XDC Network（XDC）を展開するTradeFinex Tech Ltd.と合弁会社を設立したことを発表した。

4ヵ月連続の買い増し

ビットコインを最も保持している大手ビジネスインテリジェンス企業のマイクロストラテジー（MicroStrategy）が、ビットコイン（BTC）を買い増しした。

ビットコイン現物ETFの承認時期について再考

暗号資産（仮想通貨）分析企業マトリックスポート（Matrixport）は3日、最新のレポートを公開し、米SEC（証券取引委員会）が「すべてのビットコイン現物ETFを非承認する」との見解を示した。

グレースケール単独で際供給量の3%を保有と判明

世界各国で展開されている既存のビットコインETFが、ビットコインの最大供給量である2,100万BTCのうち、3.8％にあたる約79万3,034BTCを保有していることがわかった。データ分析企業コインゲッコー（Coingecko）が調査した。

企業による継続保有で影響が出ると主張

暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXの共同創業者で元CEOのアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏がブログを公開し、「ビットコイン現物ETFが成功するとビットコイン（BTC）は破壊される」と指摘した。

メルカリ、楽天、bitFlyerの利用が強い傾向

MMD Labo社が運営するMMD研究所は25日、「2023年暗号資産に関する調査」の結果を発表した。その結果、暗号資産（仮想通貨）取引所の利用経験は10.8％で、利用したサービス上位は「メルカリのビットコイン取引サービス」「楽天ウォレット」「bitFlyer」であった。

秋の上昇が要因に

データ分析企業カイコ（Kaiko）は、ビットコイン（BTC）が秋にかけて好調な勢いをみせたことで、2023年の「パフォーマンスが最も高い資産の1つ」になったと発表した。

暗号資産現物ETFに対応へ

SFC（香港証券先物委員会）とHKMA（香港金融管理局）は22日の共同声明で、暗号資産（仮想通貨）現物ETFの申請を受け付ける用意ができていると述べた。

1月初旬にもビットコイン現物ETFを承認する可能性高まる

米SEC（証券取引委員会）はビットコイン現物ETFを申請する企業の担当者と面会し、少なくとも2社に対して今月29日までに最終変更の修正申請を提出することを要請したことがわかった。22日、Fox Businessなどが報じた。

暗号資産の取引・仲介に関する要件を緩和

ナイジェリア中央銀行（CBN）が、国内における暗号資産（仮想通貨）取引の禁止措置を停止すると発表した。23日、ロイターなどが報じた。

暗号資産の違法性を強調

中国国家外国為替管理局は24日、暗号資産（仮想通貨）について「違法な外国為替取引のツールである」と警告した。

ビットコイン利用推進の布石か

アルゼンチン政府が、契約や支払いにおいてビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）の使用を許可した。22日、ダイアナ・モンディーノ（Diana Mondino）外務・国際通商相が自身のX（旧Twitter）で明かした。

7割超が最新テクノロジーへの知見有すること求める

暗号資産（仮想通貨）運用大手グレースケール（Grayscale）は20日、先月27日から29日にかけて有権者1,759人を対象に、2024年に実施予定の米大統領選に関するオンラインアンケートを実施し結果を公表した。その結果から、大統領選挙において暗号資産が結果を左右する可能性が浮上した。

来年の暗号資産に対する期待示す

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクは21日、一般ユーザー1,433人を対象として実施した「暗号資産投資実態・市場に関するアンケート調査」の結果を発表した。

暗号資産の現物保有と資産運用

デジタル上にあるためイメージが付きにくいかもしれないが、暗号資産にも現物保有という考え方がある。

現物で暗号資産を保有することで通常通りの取引ができるほか、預け入れるだけで暗号資産そのものの量を増やしたり、第三者に貸し付けることで貸借料を受け取ることができるサービスもある。

このように、暗号資産の現物運用にはさまざまなものがあり、自身の運用の幅を広げてくれる。ここではどのような暗号資産の運用方法があるのか紹介していく。

保有資産の売却進め効率的な分配目指す

昨年破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの資産管理団体は16日、同取引所のユーザーと債権者の分配請求に対して修正した計画を提出した。

EURCがソラナに対応

米サークル（Circle）は18日、発行するユーロ建てステーブルコイン「EURC」をソラナ（Solana）ブロックチェーンネットワーク上で利用可能になったことを発表した。

暗号資産の「復権」はあるのか？

2022年までは、冬の時代といわれた暗号資産市場。ところが2023年はビットコインを中心に好調で、11月に入り年初来高値を更新した暗号資産も少なくない。

まさに追い風に転じた状況だが、ビットコインを例にその背景と今後の動向について探ってみた。

冬の時代からの脱却

「暗号資産の冬」といわれ続けてきた2023年。しかし、その状況はもはや脱したといっても過言ではない。

2024年にはビットコインにとってポジティブな要因が多数あり、伝統的な既存金融の状況次第ではさらに価格が上向く可能性もある。

では、その要因とは何か？いつ頃ビットコインは価格が上昇する可能性があるのだろうか？本特集ではビットコイン価格が今後上昇する際に大きな影響を与えると考えられる3つの要因について解説していく。 

イーサリアムETFの可否判断を延期

SEC（米証券取引委員会）は19日、グレースケール（Grayscale）によるイーサリアム（ETH）先物ETFと、ハッシュデックス（Hashdex）のイーサリアム先物及び現物ETFについて、可否判断を来年まで延期することを発表した。SECは2社について先月15日にも審査期間の延期をしていた。

CFTCと和解成立

CFTC（米商品先物委員会）は18日、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）との間で和解が成立したことを発表した。

ビットコイン現物ETF承認に向け進展

ブラックロック（BlackRock）は18日、SEC（米証券取引委員会）に修正したビットコイン現物ETF申請を提出した。

既存の法規制で対応可能と主張

米SEC（証券取引委員会）は15日、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が提出していた暗号資産規制に関する請願書について、拒否したと発表した。

企業による第三者発行の暗号資産保有について要件を緩和

自民・公明両党は14日、2024年度税制改正大綱をまとめ発表した。基本的な考え方として、デフレ脱却、物価上昇への対応等に焦点を当て、「賃金の底上げ」に注力する姿勢を明確にしている。

ビットコインの最高値更新を予測

暗号資産（仮想通貨）投資企業ビットワイズ（Bitwise）がレポートを公開し、ビットコイン（BTC）の価格が2024年に8万ドル（約1,135万円）を超え、史上最高値を付けると予測した。あわせて、暗号資産取引所コインベースの収益性が上がり、イーサリアム（ETH）の普及が進むという。

法定通貨による暗号資産購入をより簡単に

暗号資産（仮想通貨）ウォレットのメタマスク（MetaMask）は8日、日本を含む9ヵ国で法定通貨を用いた暗号資産の購入機能を拡充したと発表した。

ライセンスの必要性を見直し

暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は7日、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの金融規制局ADGM（アブダビ・グローバル・マーケット）に申請していた投資ファンドのライセンスを撤回した。ロイターなどが報じた。

ウォレットにおける自己管理の煩雑さを改善へ

Twitterの創業者であるジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏がCEOを務める決済サービス企業のブロック（Block）社は7日、ビットコインのセルフカストディウォレット「Bitkey」を6大陸、95ヵ国でリリースしたと発表した。

a16zが2024年暗号資産業界に期待すること

米ベンチャー・キャピタルのa16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）は6日、2024年に暗号資産（仮想通貨）業界において期待しているトレンドとして9項目を公開した。

UAEへの帰国は許可されず

米国ワシントン西部地区地方裁判所のリチャード・ジョーンズ（Richard Jones）連邦判事は6日、バイナンスの創設者で元CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao=CZ）氏のマネーロンダリングに対する有罪答弁を受理した。

ビットコイン現物ETF承認に向け最終段階

SEC（米証券取引委員会）が、ビットコイン現物ETFの上場を目指す資産運用会社における重要な技術について協議を始め、まもなく承認する可能性があることがわかった。7日、ロイターが業界幹部の話として報じた。

あらたな送金方法を導入

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は5日、ステーブルコイン・USDコイン（USDC）を通信アプリを通じて顧客同士が無料で送金できる新サービスを導入した。

暗号資産を強く批判

JPモルガン・チェース銀行CEOのジェイミー・ダイモン（jamie dimon）氏は、6日に行われたウォール街企業に対する米上院銀行・住宅・都市問題委員会の監視公聴会で、ビットコイン（BTC）などを激しく非難し、「暗号資産（仮想通貨）は禁止されるべきだ」と主張した。

プロジェクトの完全支配を要求

DEX（分散型取引所）集約プラットフォームカイバースワップ（KyberSwap）が約4,800万ドル（約68億円）相当の暗号資産（仮想通貨）を盗み出されたハッキング事件で、ハッカーが同社の経営権の譲渡等を求めたことがわかった。

ブラジル最大手銀行がデジタル資産市場に初参入

ブラジルの最大手銀行イタウ・ウニバンコ（ITUB4.SA）は4日、投資プラットフォーム・IONの顧客向けに暗号資産（仮想通貨）取引サービスを開始した。ロイター通信などが報じた。

ビットコインの脆弱性を改善

ビットコインのオープンソフトウェア「ビットコインコア（Bitcoin Core）」は6日、最新バージョンのv26.0を公開した。

暗号資産取引所のハッキング被害が大きな要因に

ブロックチェーンセキュリティ会社CertiKは、今年11月の暗号資産（仮想通貨）ハッキング被害の損失額が約3億6,300万ドル（約533億円）に達したと発表した。

昨年に続き法人の暗号資産税制を見直しへ

自民、公明の両党は5日、税制調査会を開き、各省庁による税制改正要望の査定を行った。そのなかで暗号資産（仮想通貨）に関する税制についても一部見直されることがわかった。6日、日本経済新聞が報じた。

ETFの上場審査における重要なステップに

SEC（米証券取引委員会）は、資産管理企業フィデリティ（Fidelity）が申請しているイーサリアム現物ETF「Fidelity Ethereum Fund」について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は21日間となる。

未登録事業者の取り締まり強化

韓国デジタル資産取引所協議会（DAXA）が、韓国金融情報分析院（FIU）と協力し、暗号資産（仮想通貨）未登録事業者に対する情報提供受付業務を開始した。4日、韓国メディア・NEWS1が報じた。

運用資産額が過去最高値更新

プロシェアーズ（ProShares）のビットコイン先物ETF「BITO」が、運用資産（AUM）の記録を更新した。運用資産は14億7,000万ドル（約2,150億円）に達し、2021年12月以来の最高水準となった。

エルサルバドルのビットコイン投資プラスに

エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は4日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格が42,000ドル（約618万円）まで急騰したことを受けて、同国のビットコイン投資の利益を発表した。

今月19日までのBlockchain.comへの移行を推奨

米オンライン融資サービスを提供する大手SoFiは、今月19日までに暗号資産（仮想通貨）取引サービスを終了すると発表した。既存のアカウントはモバイルウォレットBlockchain.comに移行する。

インフルエンサーがファンドを組成
国内Topクリプトインフルエンサーの次なる一手

YouTube登録者数約10万人を誇るクリプトインフルエンサーがWeb3.0領域での活動を加速させる。自身の経験をもとに、これまでに数々の動画コンテンツ等を世に解き放ってきたJoe Takayama氏。 

はたして、Joe氏とはどのような人物で、自らが組成するファンドはどのようなものなのか。徹底的に深掘りしていきブルマーケットに向けた戦略を紐解く。

保有ビットコインの評価額は1兆円超え

ナスダック上場のビジネスインテリジェンス及びソフトウェア開発企業のマイクロストラテジー（MicroStrategy）は先月30日、約6億ドル（約880億円）を投じ、ビットコイン（BTC）を買い増ししたことを発表した。

約1年半ぶりの水準にまでビットコイン価格上昇

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）価格は4日、前日比約5%上昇し、節目となる40,000ドル（約586万円）を突破した。ビットコインが40,000ドルに達するのは昨年5月以来、約1年半ぶりとなる。

自社ブランドステーブルコインから撤退

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は先月29日、ステーブルコイン・バイナンスUSD（BUSD）のサポートを今月15日に完全終了することを発表した。

バイナンスの新方針を表明

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの新CEOに就いたリチャード・テン（Richard Teng）氏は27日、ブログを公開し、今後のバイナンスの方針について語った。

2021年、2022年のビットコイン価格を的中させた市場予想のスペシャリストが今後の相場動向を語る

——現在の世界情勢や金融情勢等を踏まえて、今後の暗号資産市場の動向をどのようにお考えでしょうか？

松田康生 ( 以下、松田 )：ビットコインに限らずマーケットにおける価格変動の要因となるのは需給バランスです。

スイスの資産管理企業パンド・アセット（Pando Asset）は29日、SEC（米証券取引委員会）にビットコイン現物ETF「Pando Asset Spot Bitcoin Trust」の申請を行った。ティッカーシンボルは「PBTC」だ。

暗号資産の市場動向

［10月の振り返りと12月の相場展望］
2024年はビットコインの半減期も意識されるため下げ幅は限定的？

暗号資産の業界動向

皆様初めまして。オーケーコイン・ジャパンの八角大輔です。

今般、暗号資産に関する動向などに触れていく連載を持たせていただく運びとなりました。今後、Web3.0関連トピックや当社サービスについて触れていきますので、よろしくお願いいたします。

当社はブロックチェーン事業をグローバ ル展開するOK Group日本法人で、暗号資産の取引サービス「OKCoinJapan」を運営しています。

連載初回はOKCoinJapanについてIolite編集部様にインタビューをしていただきました。

国営マイニング施設を水面化で建設

ヒマラヤ山脈にある“幸せの国”として知られるブータン王国が、密かに暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のマイニング施設を構築していたことがわかった。衛星画像で判明したとフォーブスが報じた。

暗号資産の運用方法も多様化

近年、暗号資産（仮想通貨）の種類が豊富になるにつれ、その運用方法も多様化しつつある。なかでも、ステーキングは初心者でも簡単に暗号資産を増やせる資産運用方法として注目を集めており、年々ステーキングサービスを提供する国内暗号資産取引所も増えてきた。

そこで今回は、そもそもステーキングとはどのようなもので、どれほどの利回りが期待できるのか。また、サービスを提供している暗号資産取引所としてコイントレード（CoinTrade）の特徴や、サービスの利回りなどを解説していく。

暗号資産による資金調達やレバレッジ取引を禁止

MAS（シンガポール金融管理局）は23日、暗号資産（仮想通貨）領域に対する個人投資家への規制を大幅に強化することを発表した。暗号資産やデジタル決済トークンサービスプロバイダーに対するあらたな投資家保護措置だ。暗号資産取引所、ステーブルコイン関連事業者、従来の金融機関も規制対象となる。

ビットコインETFとは？



ビットコインETF（Exchange Traded Fund）とは、証券取引所で売買が可能な上場投資信託の一種で、暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格と連動するように設計されている。

ステーブルコインUSDCが日本上陸へ

SBIホールディングスは27日、米ドルに価値を裏付けられたステーブルコイン・USDコイン（USDC）を発行する米サークル（Circle）と包括的業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。

SECによる取り締まり強化続く

SEC（米証券取引委員会）は20日、暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）を未登録の証券取引所、ブローカー、ディーラー、清算機関として運営を行なっていたとし告訴した。

ビットコイン現物ETF承認に向け進展

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が、ビットコイン現物ETFの詳細を詰めるためにSEC（米証券取引委員会）と協議中であることがわかった。SECはグレースケール（Grayscale）ともビットコイン現物ETFへの転換を巡り協議を行なっており、承認に向け動きは加速している。

衝撃を与えたバイナンスCEO・CZ氏の辞任

11月22日、暗号資産業界に衝撃的な一報が轟いた。バイナンスの創業者にしてCEOのCZ（チャンポン・ジャオ=Changpeng Zhao）氏が、辞任を発表した。

バイナンスCEOを辞任し一線から退く

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）のCZ（Changpeng Zhao）氏は22日、同社のCEOを辞任したと発表した。

アルゼンチンで新大統領誕生

19日、アルゼンチンのバビエル・ミレイ氏が次期大統領として選出された。これを受け、ビットコイン（BTC）価格が一時急騰した。

バイナンスがタイに本格進出

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、タイで2024年初頭に暗号資産取引所「ガルフ・バイナンス」を立ち上げることがわかった。設立にあたり、タイの大手エネルギー企業ガルフ・エナジー（Gulf Energy）と提携する。

暗号資産ETF特化の企業を買収

欧州のデジタル資産運用企業コインシェアーズ（Coin Shares）は16日、暗号資産（仮想通貨）ETFに特化した投資顧問企業ヴァルキリー・ファンド（Valkyrie Funds）をヴァルキリー・インベストメント（Valkryrie Investments）から買収すると発表した。

イーサリアム現物ETFにも着手

世界最大の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）が、SEC（米証券取引委員会）にイーサリアム現物ETFを正式に申請したことがわかった。15日、SECが申請書である「Form S-1（フォームS-1）」を公開した。

ビットコイン現物ETF等の審査期限は来年1月に

SEC（米証券取引委員会）は15日、ハッシュデックス（Hashdex）によるビットコイン先物ETFをビットコイン現物ETFに転換する申請に対する審査を延長すると発表した。あわせて、グレースケール（Grayscale）が申請しているイーサリアム先物ETFをイーサリアム現物ETFに転換する申請に対する審査についても延期する。いずれも次の審査期限は2024年1月1日とした。

ドイツで初の暗号資産を取り扱う銀行に

ドイツ・フランクフルトに拠点を持つメガバンクのコメルツ銀行（Commerzbank）は15日、ドイツでカストディライセンスを取得したことを発表した。ドイツ銀行法（KWG）に基づくライセンスにより、暗号資産（仮想通貨）に焦点を当てた広範なデジタル資産サービスを開始が可能になる。

なお、ドイツで暗号資産を取り扱う銀行は同行が初になるという。

取り扱い銘柄数は国内最多

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の日本法人であるバイナンスジャパン（Binance Japan）は15日、あらたに13銘柄の取り扱いを開始すると発表した。これで現在取り扱っている34銘柄とあわせて47銘柄となり、国内最多となる。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットポイントは14日、ブロックチェーンゲーム「キャプテン翼―RIVALS―」のガバナンストークン「TSUGT」の取り扱いをあらたに開始すると発表した。取引は同日より開始され、売買、送金、受取が可能だ。

米国初の単一暗号資産取引所に

S&P500オプションやVIX指数などを扱うシカゴオプション取引所（Cboe Global Markets＝シーボー）傘下のシーボー・デジタル（Cboe Digital）はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物・先物取引を提供する計画を発表した。

XRP価格は一時大幅上昇

14日、暗号資産（仮想通貨）XRPの価格が一時10%以上上昇した。世界最大の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）がXRPのETF承認に向け、SEC（米証券取引委員会）に申請を行ったというフェイクニュースが発端となった。

CMEが初めてバイナンスを上回る

10日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の先物取引において、米コモディティ取引所大手CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が提供する先物のOI（未決済建玉）が急増し、10万を超えたことがわかった。初めてバイナンスのビットコイン先物の建玉の数を上回った。

国際的な脱税対策に着手

OECD（経済協力開発機構）は10日、暗号資産（仮想通貨）を利用した脱税対策として、2027年までにCARF（暗号資産報告フレームワーク）を採用すると発表した。日本を含む加盟国が署名し、英国政府がCARFを実装する。

SECの法的執行から業界を保護する法案を提出

暗号資産（仮想通貨）に好意的なことで知られる米下院議員のトム・エマー（Tom Emmer）氏（共和党）は8日、SEC（米証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長を「役立たずで無能」と強く批判し、暗号資産業界に対する「当局の執行乱用を抑制する」ための法案を提出した。

イーサリアム現物ETF実現へ法廷信託登録

世界最大の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）がイーサリアム現物ETFを申請する手続きを進めていることがわかった。9日、ナスダックが米証券取引委員会（SEC）へ「フォーム19b-4」を提出したことで判明した。

バイナンスが手がけるWeb3.0ウォレット

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は8日、セルフカストディ（自己管理）型暗号資産ウォレット「Binance Web3 Wallet」を正式発表した。

ビットコイン現物ETF承認に向け協議

SEC（米証券取引委員会）が、グレースケール（Grayscale）社によるビットコイン現物ETFへの転換申請ついて再審査をしなければならないとの判決を受け、協議を始めたことがわかった。

リップルネットの進化版として登場

米リップル社は7日、越境決済を容易にする新決済プラットフォーム「リップルペイメント（Ripple Payments）」を発表した。ドバイで開催されたリップルの年次イベント「SWELL」で明らかにした。

日本発のSocialFi実現へ

“誰もが素を出せるバーチャルワールド”として提供されている「Yay!」を運営するナナメウエは8日、今後発行を行う予定の独自暗号資産（仮想通貨）・YAYのホワイトペーパーを発表した。

ステーブルコイン決済を認める方針

BoE（イングランド中央銀行）は6日、ステーブルコインを規制するあらたな計画を発表した。BoEとFCA（英金融行動監視機構）による今回の提案は、英政府が先週発表した暗号資産（仮想通貨）業界を監督するための計画に続くものとなる。

2024年早期のIPOを計画

米ドルに裏付けられたステーブルコイン・USDコイン（USDC）を発行する米サークル（Circle）が、来年にもIPOを検討していることがわかったと8日、ブルームバーグが報じた。

NOT A HOTELは7日、国内暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインとIEOによる資金調達に向けた覚書を締結したと発表した。

SFC（香港証券先物委員会）が、暗号資産（仮想通貨）現物ETFを承認する可能性が浮上した。6日、ブルームバーグが報じた。

三菱UFJ信託銀行は6日、Ginco及びProgmatとともに、暗号資産交換業者間の資金決済効率向上を目的とした「暗号資産業界横断ステーブルコイン」の発行に向け共同検討を開始したと発表した。

米ニューヨーク州連邦地裁の陪審は2日、昨年破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの創業者で元CEOのサム・バンクマン=フリード（Sam Bankman-Fried）被告に対し、詐欺罪など7つの罪すべてにおいて有罪の判決を下した。

ソラナ（Solana）を基盤とする次世代オラクルネットワーク「Pyth Network」は1日、独自トークン「PYTH（ピス）」を発行し、ユーザーにエアドロップする計画を発表した。

10月はビットコインにとって“黄金の1ヵ月”

今年も早いもので残り2ヵ月となった。世間の目は早くも来年の動向に移っていることだろう。

暗号資産市場でいえば、来年はビットコイン（BTC）の半減期を控えている。その前に、10月にはSEC（米証券取引委員会）がビットコインの現物ETFを承認する可能性が高まったことで、市場は盛り上がりをみせた。

ビットコインの半減期前後約1年は価格が上がりやすい傾向にあることも踏まえると、いよいよ機関投資家を含め仕込み時が本格化し始めたといえる。

ソラナ基盤のNFTウォレットアプリBackpackは31日、VARA（ドバイ暗号資産規制局）から暗号資産（仮想通貨）交換サービスプロバイダーのライセンスを取得し、暗号資産取引所Backpack Exchangeを開始することを発表した。

米デジタル資産運用会社のヴァルキリー（Valkyrie）は先月30日、SEC（米証券取引委員会）に提出したビットコイン現物ETF「ヴァルキリー・ビットコイン・ファンド」の申請書を修正した。更新された申請書は、ビットコイン現物ETFの承認に向けたあらたな一歩となる。

世界最大手の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETFがSEC（米証券取引委員会）から承認を受けた場合、大手マーケットメイカー数社が流動性を確保するため協力する可能性があることがわかった。先月31日、米コインデスク（CoinDesk）が報じた。

米ドルに裏付けられたステーブルコイン・USDTを開発、運営するテザー（Tether）社は31日、第3四半期の準備金報告書を公開した。世界トップ5に入る独立系会計事務所BDOが報告書を裏付ける証明書を作成した。2023年9月30日時点でテザー社が保有する資産の内訳を示している。

デジタルガレージの子会社でブロックチェーン金融サービス事業を展開するクリプトガレージ（Crypto Garage）は1日、野村グループが出資するデジタル資産カストディアン大手のKomainuと協業することを発表した。今後、日本の機関投資家に向けた暗号資産（仮想通貨）関連サービスを開発していく。

米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は現在、未決済建玉（オープンインタレスト＝OI）がビットコイン（BTC）先物取引所リストで2位となっている。1位の大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）に迫っている。

英国政府は30日、ステーブルコイン規制法案に関する計画をアップデートし、FCA（英金融行動監視機構）とイングランド銀行が監視することを発表した。英国政府は来年早期にもステーブルコイン規制法案を発表、導入するという。

台湾議会は27日、暗号資産（仮想通貨）規制に関する法案の審議を開始した。「仮想通貨管理法案」と題されたこの法案は今月25日に台湾議会の立法委員によって提出されたもので、暗号資産業界の発展や顧客保護に踏まえた内容となる。

—はじめに

2025年4月13日から10月13日に開催が予定されている大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）。外務省によれば、世界の153カ国・地域及び、8つの国際機関が参加を表明しているという。
「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマで行われる本万博は、世界規模の文化祭といっても過言ではない。

会場の大阪ベイエリアに位置する「夢洲（ゆめしま）」という人工島には、2,800万人を超える入場者数が予想され、万博後には「大阪IR構想」によってホテルや商業施設が誘致される予定だ。万博によって生まれる経済波及効果額は、2兆円以上になると予想されている。

◉「編集長Focus」
次世代テクノロジーや金融・経済のトピックを題材とするビジネス誌、「Iolite（アイオライト）」の編集長が、今話題のトピックと最前線を追います。

近くビットコイン現物ETFの承認

暗号資産業界にとって待望の瞬間が訪れようとしている。

多くの市場参加者が固唾を飲んで見守ってきたビットコイン現物ETFの承認に向けカウントダウンが始まった。ビットコイン先物ETFの登場から早2年。承認を拒み続けてきたSEC（米証券取引委員会）が、ついに内外の圧力に屈する。

本稿では改めてビットコインの現物ETFと先物ETFの違いや、SECが承認を却下し続けてきた理由及び風向きが変わった背景、そして今後のスケジュール及び承認の意義等について網羅的に触れていく。

米ドルに価値を裏付けられたステーブルコイン・USDコイン（USDC）を開発、運営する米サークル社（Circle Internet Financial）は26日、台湾ファミリーマート、暗号資産（仮想通貨）取引所BitoGroupと提携し、ファミマポイントをUSDコインに交換できるサービスを展開すると発表した。

ビットコイン（BTC）マイニングマシン開発大手のビットメイン（Bitmain）は25日、市場のシェア率拡大化を図るべく、最新マイニングマシンを発表した。

米上院銀行委員会のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）米上院議員と下院金融委員会デジタル資産小委員会委員長のフレンチ・ヒル（French Hill）下院議員は26日、米司法長官と司法省、そして米軍のガーランド将軍に対して、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）とテザー（Tether）社を調査するよう要請する書簡を提出した。

暗号資産（仮想通貨）投資企業ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）は24日、米国でビットコイン現物ETFの取引開始後、ビットコイン（BTC）価格が初年度に74％上昇する可能性があるとした予測を発表した。

ポリゴンラボ（Polygon Labs）は25日、あらたな暗号資産（仮想通貨）「POL」のアップグレードを行い、イーサリアム・メインネットワーク上で稼働したことを発表した。

暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフィネックス（Bitfinex）傘下のBitfinex Securitiesは24日、トークン化した債券の上場を発表した。

暗号資産（仮想通貨）レンディングサービスを手がけていたブロックファイ（BlockFi）は24日、同日をもって破産状態から脱却したことを発表した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、香港でライセンス申請を行っている可能性が浮上した。25日、SCMP（South China Morning Post）が報じた。

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が上場申請しているビットコイン現物ETF「I Shares Bitcoin Trust」が、DTCC（デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション）のリストに掲載された。

米連邦控訴裁判所は23日、暗号資産（仮想通貨）運用大手のグレースケール（Grayscale）がSEC（米証券取引委員会）に対して起こした訴訟について、今年8月に下された判決を確定させた。これにより、グレースケールの勝利が確定した。

2023年の第3四半期は暗号資産（仮想通貨）領域にとって困難な状況が続いていたことがわかった。19日、大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）のリサーチ部門であるバイナンス・リサーチが分析結果をまとめたレポート「第3四半期の暗号資産の現状：Market Pulse」を公表した。

昨年11月に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが、グーグル（Google）やブラックロック（BlackRock）らから資金調達を行うことを計画していたことがわかった。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームス（Letitia James）司法長官は19日、暗号資産（仮想通貨）取引所を営むジェミナイ（Gemini）、暗号資産コングロマリット企業DCG（Digital Currency Group）及びDCGの子会社である暗号資産融資企業ジェネシス・グローバル・キャピタル（Genesis Global Capital）を提訴した。

イスラム組織ハマスのイスラエル攻撃を受け、OFAC（米財務省外国資産管理局）は18日、同組織の資金源を断つことを目的に9人の個人と1団体に制裁を科すと発表した。

米SEC（証券取引委員会）は19日、リップル社のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOとクリス・ラーセン（Chris Larsen）創業者兼会長に対する提訴を取り下げた。

ビットコインのレバレッジ取引トップであった日本

暗号資産の世界で、かつて日本が覇権を握っていたといっても今ではなかなかイメージが湧かないかもしれない。だが、確実に“黄金の国ジパング”がそこには存在していた。

米SEC（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は18日、ビットコイン（BTC）現物ETFの審査について問われ、「スタッフが複数の申請書の検討に取り組んでいる最中だ」と述べた。

JCBA（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会）は17日、JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）に暗号資産（仮想通貨）証拠金取引にかかるレバレッジ倍率の改正要望を提出した。

米ドルに価値を裏付けられたステーブルコイン・USDTを開発・運営するテザー社は16日、イスラエルとウクライナでテロと戦争に関連している32の暗号資産（仮想通貨）ウォレットアドレスの資産を凍結したことを発表した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の米国法人であるバイナンスUS（Binance.US）は16日、利用規約を更新し、ユーザーの米ドル出金を停止した。

暗号資産（仮想通貨）ウォレット・メタマスク（MetaMask）は11日、オンライン決済サービスを提供するStripe社との提携を発表した。

日本時間16日夜、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格が急騰。28,000ドル（約418万円）前後から一気に30,000ドル（約448万円）に届くかという勢いをみせた。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）の第3四半期における取引量が過去最低基準となる可能性がある。11日、ブルームバーグがデジタル資産データプロバイダーCCDataの分析をもとに報じた。

米SEC（証券取引委員会）は、暗号資産（仮想通貨）運用大手のグレースケール（Grayscale）が提供するGBTC（ビットコイン投資信託）の現物ETF転換を巡る裁判の判決について、控訴しなかった。控訴期限は現地時間13日だった。

メルカリは16日、傘下でブロックチェーンサービスの提供・開発を行うメルコインが提供する「ビットコイン取引サービス」の利用者数が７ヵ月で100万人を突破したと発表した。

米大手ヘッジファンド・アークインベスト（ARK Invest）と21シェアーズ（21Shares）は共同で提出しているビットコイン現物ETFの申請内容を修正した。

著名投資家のポール・チューダー・ジョーンズ（Paul Tudor Jones）氏は10日、米CNBCのインタビューで地政学的リスク上昇のヘッジ手段について語り「私はビットコイン（BTC）とゴールド（金）が好きだ」と述べた。ビットコインやゴールドの保有を選択する可能性について言及した形だ。

昨年破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの創業者で元CEOのサム・バンクマン=フリード（Sam Bankman-Fried）被告が詐欺罪などに問われている裁判で、側近だったアラメダ・リサーチ（Arameda Research）の元CEOであるキャロライン・エリソン（Caroline Ellison）氏が同氏より貸借対照表などを改ざんするよう指示を受けたと証言した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerは13日、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を開発・運営するpafinと資本業務提携契約を締結したと発表した。

イスラエルの暗号資産（仮想通貨）企業のグループは9日、イスラエルとパレスチナ・ガザ地区を拠点とする武装勢力ハマスの衝突がエスカレートしていることを受け、人道支援を必要とする避難民への救済資金調達を目的とした「クリプト・エイド・イスラエル（Crypto Aid Israel）」基金を設立した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに関連する暗号資産口座を凍結したことがわかった。10日、ロイターなどが報じた。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェック（Coincheck）は6日、暗号資産ラップドビットコイン（Wrapped Bitcoin=WBTC）の取り扱い開始を発表した。11日午後より取り扱いを開始する。なお国内取引所においてWBTCの上場は初の事例となる。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏は9日、来年行われる米大統領選挙に出馬することを正式に表明した。

SIMスワップ攻撃でハッキング被害に遭った分散型SNSのFriend.Tech（フレンドテック）は4日、個人アカウントにアクセスするためのログイン方法を追加・削除できるあらたな機能を発表した。

リップル社は3日、シンガポール金融管理局（MAS）から主要決済機関（MPI）ライセンスを取得したことを発表した。

エルサルバドルの暗号資産テクノロジー企業のVolcano EnergyとLuxor Technology Corporationは5日、エルサルバドル初の地域エネルギーである火山熱を活用したビットコインマイニングプール「Lava（溶岩） Pool」を正式発表した。

暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）はシンガポール金融管理局（MAS）から、シンガポールで運営するための主要決済機関（MPI）ライセンスを取得したことを1日発表した。

世界最大の暗号資産（仮想通貨）運用会社であるグレースケール（Grayscale）は2日、提供するイーサリアム信託「Grayscale Ethereum Trust（ETHE）」をイーサリアム現物ETFに転換するための申請を行ったと明らかにした。

暗号資産の市場動向を解説

みなさんはじめまして。
マネックス証券で暗号資産アナリストを務める松嶋真倫a.k.a「まりん」です。

この度、Iolite本誌の連載企画として、ビットコイン相場の振り返りと今後の相場展望について解説することになりました。また「まりんの注目銘柄」と題し、私が今注目する個別銘柄についても紹介していきます。

少しでも読者のみなさまに役立つ情報を発信できるよう努めますのでよろしくお願いいたします！

国内暗号資産（仮想通貨）取引所FTX JapanのCOOであるセス・メラメド（Seth Melamed）氏は28日、取引所の準備金が顧客の預かり資産を上回っていることを証明するブロックチェーンのテクノロジーを活用した支払い能力証明「PoS（Proof of Solvency）」をリリースしたことを発表した。

暗号資産（仮想通貨）の始め方を分かりやすく解説説

暗号資産（仮想通貨）はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、USDコイン（USDC）など、さまざまな種類が存在するだけでなく、暗号資産（仮想通貨）の取引所も複数存在する。

初心者の方は興味があっても「どのように始めたらいいのかわからない」「買ってみたもののよくわからず放置している」など、さまざまな課題に直面するだろう。

そこで、暗号資産（仮想通貨）の始め方を分かりやすく解説するとともに、おすすめの取引所や注意点なども一緒に紹介するので、暗号資産（仮想通貨）の知識を深めたり運用を始めようと思う方はぜひ参考にしてもらいたい。