Web3.0

CZ氏に対する刑罰が重罰化

米司法省が、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の創業者であるCZ（Changpeng Zhao）氏に対して懲役36ヵ月と罰金5,000万ドル（約78億円）を求刑した。23日に司法省が裁判所に提出した書類で判明した。

Web3.0で日本の伝統文化を残す取り組み

ARTerrace社は24日、国境を超えて日本の伝統文化をつなぐアートプラットフォームとして「アーテラス（ARTerrace）」をローンチしたと発表した。人間国宝18名を始めとする総勢56名の著名作家の作品を販売する。

金融機関向けサービス「Aptos Ascend」を構築

レイヤー1ブロックチェーン・アプトス（Aptos：APT）を開発するアプトス・ラボ（Aptos Labs）は18日、マイクロソフト（Microsoft）や投資企業のブレバン・ハワード（Brevan Howard）、韓国のSKテレコム、大手コンサル企業ボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group）と提携し、「Aptos Ascend」を構築することを発表した。

独自レイヤー2導入で規模拡大へ

OpenAIのCEOであるサム・アルトマン（Samuel Altman）氏が開発に携わる個人認証プロジェクト・ワールドコイン（World Coin：WLD）を開発するワールドコイン財団は17日、新規ユーザー登録の効率を向上させる目的で独自のレイヤー2ブロックチェーン「ワールドチェーン（World Chain）」を今夏に導入することを発表した。

2024年度版web3ホワイトペーパー発表

自民党のデジタル社会推進本部web3PT（プロジェクトチーム）は12日、「Web3.0ホワイトペーパー2024 ～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ～」をとりまとめ、デジタル社会推進本部で了承されたことを発表した。この後、政務調査会の審査を経て、自民党の正式な政策となる。

Messari Japan KICK-OFF Party

4月15日、Web3.0領域でコンサルティング等を手がけるDeFimans社が「Messari Japan KICK-OFF Party」と銘を打ち、都内にてプライベートイベントを開催した。

ユニスワップに対し法的措置を警告

SEC（米証券取引委員会）が、世界最大級の暗号資産（仮想通貨）DEXを運営するユニスワップラボ（Uniswap Labs）に対して、法的強制措置の警告を通知するウェルズ通知（Wells Notice）を行ったことが明らかになった。ユニスワップがブログで明らかにした。

ソニーが手がけるゲーム等での使用を想定

ソニー銀行は8日、日本円に連動したステーブルコインの発行に向け、実証実験を始めたことを発表した。個人が決済・送金する際の手数料負担を抑えられる利点を生かし、ソニーグループが開発・運営するゲームやスポーツなどの知的財産を使ったビジネスでの決済手段として活用することを検討する。

テザーやUSDコインに対抗

米リップル（Ripple）社は4日、米ドルに連動したステーブルコインを発行することを発表した。このステーブルコインはXRPレジャー（XRPL）及びイーサリアム（ETH）上で発行するとしており、今年後半に発行を予定しているという。

なぜスポーツチームはNFT・トークンを発行するのか？

プロスポーツチームによるNFT・トークン（暗号資産）の発行が盛んに行われている昨今。なぜ「スポーツ×Web3.0」が今注目されているのか。その可能性と課題について考える。

地元教育機関と自治体や地元企業も取り組むWeb3.0事業

自治体や教育機関の協力のもと、地方創生の施策としてWeb3.0に取り組む——

プレイヤースキルが問われるBCGが続々リリース

2024年に入ってからは、バトルロイヤル型を始めとした“ゲームらしい”BCGが次々と発表・リリースされている。

BCGといえば、ゲーム性に乏しいものという印象を持たれがちだが、徐々にWeb2.0ゲームにも劣らないようなタイトルが充実していくことは間違いないだろう。

ただし、このようなゲームはプレイヤースキルが勝敗に直結し、トークン獲得量が変化する。

もちろんゲームがうまいプレイヤーにとっては良い話だが、投資という側面からみれば、スキルに自信がない層を遠ざけることにもなってしまうだろう。

そのため、今後もプレイヤースキルが関係ないタイトルも消滅することはないはずだ。

Web3.0セキュリティトピック

日本発Web3.0セキュリティ会社のCEOが顕在化するセキュリティの課題を語る

Editor’s Note
「情熱を持った行動が起こす奇跡」

「誕生日おめでとう！元気にしてる？」先日、学生時代の友人から連絡があった。2.3年に１度くらいの頻度でしか会わないが、親友という言葉が適した大切な存在だ。学生時代は何かの縁で野球部の主将を任され、当時彼は副部長であった——

大型プロジェクトとして立ち上げへ

中国政府は1日、「一帯一路」政策構想の一環でブロックチェーンプロジェクトを開始すると発表した。このプロジェクトはパブリックブロックチェーン企業のコンフラックス・ネットワーク（Conflux Network）が主導する。

メルカリとして次なるステージ「見つかる」に挑戦

2023年3月に満を持してビットコイン取引サービスを開始したメルカリは、わずか7ヵ月で利用者が100万人を超えるなど、国内暗号資産業界において一躍注目の存在となっている。

躍進の中心にいるのは2023年4月にCEOに就任した中村奎太氏。就任から1年を迎えるなか、ついに提供が開始されたビットコイン決済に秘めた想いや、メルカリの今後の戦略、展望に迫る。

サントリーがweb3でファンコミュニティづくりに挑戦

日本を代表する酒類・飲料メーカーとして知られるサントリー。そんな大企業が社内ベンチャー子会社であるGoodMeasure社を立ち上げweb3領域に本格参入した。

プロジェクトを率いるのは、サントリーでハイボールブームの仕掛け人であるハイボール・チャーリー氏と、グローバルに活躍するweb3企業・8ShipsのCEOであるテリー・トモナガ氏。2024年より本格始動するというプロジェクトについて、2人のキーマンに今後の展開を聞いた。

UT（Utility Token）・ST（Security Token）・DP（Data Protection）、3つの主要事業

——今後の展開予定も含めて、主な事業内容はUT（Utility Token）事業・ST（Security Token）事業・DP（Data Protection）事業の3本柱と拝見しました。その上でまずZPG・ZPGAG・ZPGPT等の暗号資産についての詳細とユーザーへのメリットについて教えてください。

西本一也氏（以下、西本）：前提としてUT・ST・DPというのは、私のなかで2030年までのファーストステージと捉えています。

その上で、弊社筆頭株主の1社であるインタートレード社の証券系システムの技術をベースにした特殊なクロッシングエンジンと、実物資産（RWA）に最適な発行量可変のトークン技術の双方に、他社にない最も大きな優位性があると考えています。

“「眠れる銭を」、Activateせよ”
まずはセキュリティトークンの市場を1兆円規模へ

デジタル技術を活用して不動産やインフラなどの実物資産をトークン化し、その流通と管理を容易にすることを目的とした事業を展開する三井物産デジタル・アセットマネジメント。

このプラットフォームを通じて、投資家は小口化された資産への投資が可能になり、資産の流動性向上と幅広い投資機会の提供が図られている。

三井物産デジタル・アセットマネジメントでデジタル証券の社会実装に向けてBizDevを担当するデジタル投資銀行部田本氏にST・デジタル証券（セキュリティトークン）の未来を語ってもらった。

Web3.0が作り出す価値にすべての人がアクセスできる世界へ

Web3.0技術の普及と発展に注力する日本企業であり、IEOでは国内第1号案件となったパレットトークン(PLT)が大きな注目を集めた。

BtoB及びBtoCにおいてブロックチェーンを活用したソリューション・サービスを提供する。大手金融機関との連携も強みの1つで、高品質なサービス提供を目指す。

テクノロジーと創意工夫でまだ見ぬ未来を実現

大手企業各社のCXOと強い接点を持ち、経営アジェンダを熟知している強みを活かして未来の形を創るアクセンチュア。

同社において、エンタメ・メディア・通信キャリア・ハイテクなどの分野で豊富な支援実績を持つ、ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ マネジング・ディレクターの唐澤鵬翔氏にテクノロジーが普及したまだ見ぬ未来を語ってもらった。

Web3.0領域のど真ん中で、時代のうねりを感じる

Web3.0領域400社以上に投資をするAnimoca Brands（アニモカブランズ）
8,000億円にのぼる企業価値を持つ同社の副社長COOである天羽健介氏は2024年以降のWeb3.0領域はどのような発展を遂げるのか語ってもらった。

暗号資産やブロックチェーン事業における会計監査

世界150以上の国と地域に約40万人を擁し、監査・保証、税務、ストラテジー・アンド・トランザクション、およびコンサルティングサービスを提供するEY（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人。

Web3.0業界をリードする専門知識とサービスを提供する同社の田中計士氏に暗号資産やブロックチェーン事業における会計監査の主な課題を伺った——

INTMAX（イントマックス）でブロックチェーンの分散性を維持しつつ、 手数料を低く抑える

「ミスビットコイン」の愛称で知られる藤本真衣氏。イーサリアムの分散性や安全性をそのままに、手数料を安くするということをミッションにした「INTMAX(イントマックス)」を通して、世界の人々に財産権を与えることをミッションとした、彼女のあたらしい挑戦に独占取材を通して迫った——

来たる「ステーブルコイン社会実装元年」

2023年6月にステーブルコインに関する法改正が行われたことで、国内のWeb3.0領域は大きな転換点を迎えようとしている。

法改正以降、さまざまな企業や金融機関がステーブルコイン関連で動きを強め、2024年はいよいよ本格的に利用が始まる見込みだ。

国内に数多の企業があるなか、ステーブルコイン領域で特に注目を集めるのがプログマ（Progmat）社とJPYC社だ。

両社はまさに日本のステーブルコインを牽引する存在である。今回、そんな2社を率いる齊藤達哉氏と岡部典孝氏の対談の場を設け、両社の今後や日本のステーブルコインの未来、そして2024年のWeb3.0をどのようにみているのかについて語ってもらった。

昨年提携を発表したKDDIとDEA
「αU（アルファユー）」×GameFiで世界の課題に解決策を提案する

——昨年8月に協業を発表されましたが、具体的にはどのような領域・事業において連携を進めていくのでしょうか？

舘林俊平氏（以下、舘林）：主に2つがあります。DEAさんはもともとブロックチェーンゲーム（BCG）の開発に注力してきました。BCGは、Web3.0の普及において重要な役割を果たしています。私たちはこのBCGを一般層に広めるための支援をしたいと考えています。

KDDIとしては、すでにマーケットとウォレットの開発も行っていますので、私たちの「αU market」との連携が可能だと思います。もう1点は、私自身がDEAさんに興味を持ったきっかけになったものでもあるのですが、ブロックチェーンを活用した社会課題解決の可能性を探求する活動のサポートです。

DEAさんはこの分野での取り組みをすでに始めており、この革新的なアプローチに魅力を感じています。共同で取り組めないかと考えていたこともあって、このプロジェクトから生まれるNFTをαU marketで扱うなど、パートナーシップの構築や共同でのスケールアップを目指す点で、協力できればと思います。

山田耕三氏（以下、山田）：舘林さんからは、解像度が非常に高い反応を得ています。

たとえば、東京電力パワーグリッド、GGGとの電柱撮影ゲームなど、ゲームを通じた課題解決の話をすると、多くの方が驚かれますが、舘林さんは自ら積極的にこれらに取り組んでおり、私たちの活動を深く分析し、貴重なフィードバックをくださっています。

彼の理解とサポートによって、私たちの取り組みが広く認知されるようになり、非常に心強いです。

注目ブロックチェーンゲーム『SNPIT』の誕生秘話や展望、そしてWeb3.0マーケティングの在り方を赤裸々に語る

写真を撮って稼ぐ「Snap to Earn」というあらたな概念を持ったブロックチェーンゲーム『SNPIT』。早くも注目を集める同タイトルを巡り、どのような経緯から生まれたのか、また今後の展開、目指すビジョンについて座談会という形で各々に思いの丈をぶつけてもらった。

本格始動するNTT Digitalの今後の展望と未来

2022年に設立されたNTTドコモのweb3を推進する子会社「NTT Digital」

web3領域の入り口となるデジタルウォレット「scramberry WALLET（スクランベリーウォレット）」のリリースを皮切りに今年いよいよ本格始動。NTT Digitalの取締役でありサービス開発に携わっている遠藤英輔氏に、web3に対する想いや、次なるサービス展望などについて語ってもらった。

web3と博報堂の強みで社会や企業の課題を解決する

さまざまなクライアント企業やパートナー企業と共にweb3プロジェクトを推進したり、グローバルハッカソンを開催したりする博報堂キースリーのCEO重松氏にweb3領域の動向や今後の同社の展望を伺った。

これからのWeb3.0スタートアップに必要なものとは？

——まずはHeadlineとIVCの事業内容について教えてください。

田中章雄（以下、田中）：Headlineはヨーロッパの大手メディアグループ「ベルテルスマン」から、ベンチャーキャピタル部門が独立するかたちで誕生した投資ファンドです。Web3.0ではない、通常のエクイティ（株式）に投資するベンチャーキャピタルで、現在の運用資産額はグローバルで6,000億円ほどになっています。

パブリックブロックチェーンでST（セキュリティトークン）が発行される未来を見据えて

不動産受益権を始めとする有価証券をトークン化し、小口で投資可能なセキュリティトークン（ST）が、本格的な普及に向け市場を拡大させている。

昨年12月には、SBIグループや三井住友フィナンシャルグループらによって創設された大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）においてSTの二次流通市場サービス「START」の運営が開始され、機運は一層高まった。

そんなODXを率いる代表取締役社長の朏仁雄氏に、ODXの今後やSTのさらなる普及に向けどのような起爆剤が必要かうかがった。

DAO発展を目的に4月1日設立

DAOの健全な発展のための環境整備を行う組織として、4月1日に「日本DAO協会」が設立する。同日に渋谷で設立発表会を行う。メンバーは弁護士や行政書士、DAOサービス開発企業などで構成されるという。

Web3.0領域での連携開始

アニモカブランズ（Animoca Brands）の日本子会社であるアニモカブランズ・ジャパン（Animoca Brands Japan）は25日、KDDIと事業連携を開始したことを発表した。

スタートアップカンファレンス「CREATE」

3月18日、東京都渋谷区の「渋谷ヒカリエホール」にて、本田圭佑氏主催のスタートアップカンファレンス「CREATE」が開催された。登壇者として、世界中からWeb3.0・AI領域を牽引するリーダー達を招待。そのほか、スタートアップ関係者200名以上が出席した。

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※「2024 業界を牽引するWeb3.0 TOP RUNNER」等掲載のIoliteVol.7は5月号です。購入時に今一度、ご購読いただく号数をご確認ください。
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—編集部より—

「Iolite（アイオライト）」Vol.7は「2024年Web3.0業界を牽引するTOP RUNNERたちが語る業界の今とこれから」と題して全18社、延べ50,000字を超える独占インタビューを敢行！

【掲載企業】

Progmat×JPYC、KDDI×DEA、NTT Digital、メルコイン、SBI VCトレード、三井物産デジタルアセット・マネジメント、博報堂キースリー、アクセンチュア ほか

Web3.0領域の第一線で挑戦する事業者の視座と今後の展望を一挙公開！

そのほかにも、米国においてビットコインの現物ETFが承認され盛り上がりをみせる暗号資産領域の相場動向に関する特集や、日本初のフェンシング銀メダリスト 太田雄貴氏が携わる、アスリートとファンをつなぐ「Sports3」プロジェクトについてのインタビューや特集を揃えて発行を迎える。

教育プロジェクトを立ち上げ

大手暗号資産（仮想通貨）バイナンス（Binance）の創設者であるCZ（Changpeng Zhao）氏は19日、あらたに教育プロジェクト「ギグルアカデミー（Giggle Academy）」を創設したことを発表した。

イーサリアムを有価証券に分類か

SEC（米証券取引委員会）がイーサリアム（ETH）について調査しており、イーサリアム財団と取引のある関連企業に召喚状を発行したことがわかった。20日、米フォーチュン紙が事情に詳しい関係者の話として報じた。

参加型社会貢献コンテンツの機能拡大目指す

GameFiプラットフォームを展開するDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）は15日、KDDI及びジオテクノロジーズとMOU（覚書）を締結したと発表した。この協働を通じて、DEAが東電（東京電力パワーグリッド）及びGGG（Greenway Grid Global Pte.Ltd）とともに手がける参加型社会貢献コンテンツの機能拡大を図る。

注目アップグレードが完了

イーサリアム（ETH）の大型アップデート「デンクン（Dencun）」が、日本時間13日22時55分頃、「エポック269568」の開始時にメインネット上で有効になった。

Ava Labsと提携

韓国大手ゲーム企業ネクソン（Nexon）は11日、レイヤー1ブロックチェーン「アバランチ（AVAX）」を開発するアバラボ（Ava Labs）と提携し、20年にわたって人気を博している2DマルチプレイヤーオンラインRPG「メイプルストーリー」のオンチェーンバージョンを制作すると発表した。

使いやすさと安心・安全を重視

NTTドコモ傘下でWeb3.0事業を手がけるNTTデジタル（NTT Digital）は12日、暗号資産（仮想通貨）やNFTの管理が可能なデジタルウォレット「スクランベリーウォレット（scramberry WALLET）」の提供を開始した。

Web3.0時代を見据えたエンタメアプリ

ソニー銀行は5日、Web3.0エンターテインメント領域向けスマートフォンアプリとして「Sony Bank CONNECT（ソニーバンク・コネクト）」をリリースすると発表した。来たるWeb3.0時代を見据え、クリエイター・ファン経済圏拡大への貢献を目的とする。

gumi初のブロックチェーンゲームが登場

gumiは5日、同社初のスマートフォーン向けブロックチェーンゲームとして次世代型美少女放置RPG「ファントム オブ キル ―オルタナティブ・イミテーションー（オルタナ）」のサービスを開始したことを発表した。事前登録者数はすでに30万人を超えているという。

Web3.0によるあらたな顧客体験提供へ

KDDIと香港に拠点を置くアニモカブランズ（Animoca Brands）は5日、Web3.0領域で提携すると発表した。アニモカブランズが推進しているWeb3.0プラットフォーム「モカバース（Mocaverse）」と、KDDIが運営するメタバース・Web3.0サービス「αU（アルファユー）」のウォレット事業などで連携する。

参加型社会貢献ゲームをリリースへ

シンガポールに拠点を置きGameFiプラットフォームを展開するDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）は4日、東電PG（東京電力パワーグリッド）、GGG（Greenway Grid Global Pte.Ltd）とともに電柱などの電力アセットを活用した参加型社会貢献ゲーム「PicTree（ピクトレ）〜ぼくとわたしの電柱合戦〜」を4月13日にローンチすると発表した。

ローンチと同時に、群馬県前橋市においてエリア限定の実証試験を行うと明らかにした。

暗号資産で寄付金募る

暗号資産（仮想通貨）による寄付プラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営するグラコネは26日、日本拠点のブロックチェーンプロジェクト5団体と連携した「令和6年能登半島地震」への寄付総額が約2,000万円に到達したことを発表した。

世界初にブロックチェーン活用デジタル血統書を発表

秋田犬を活用した地方創生等に取り組むMeta Akitaは19日、世界初となるDID/VC（分散型ID/検証可能なデジタル証明書）を用いたデジタル血統書を発表した。

初コラボNFTは10秒で完売

LINEヤフー傘下でグローバル向けにNFTプラットフォーム事業の運営を行うLINE NEXTは20日、Web3.0コンテンツ企業であるReadONと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

暗号資産FNSAとKLAYも統合

LINEが独自開発した「LINE Blockchain」から昨年リブランディングしたフィンシア（Finschia：FNSA）は15日、韓国のカカオ子会社であるグラウンドX（Ground X）が手がけるブロックチェーン・クレイトン（KLAY）とメインネットを統合すると発表した。

メインネットへの導入迫る

イーサリアム（ETH）の次期アップグレード「デンクン（Dencun）」が7日、最後のテストネットである「ホレスキー（Holesky）」に実装され、成功した。

2024年未来予測
Web3.0領域で起こる大変革——

「暗号資産の冬」から脱却し、春が訪れたWeb3.0業界。この1年は、業界の成長に向け極めて重要な意味を持つこととなる。業界の今後を見届けるべく、本特集では今年1年、月ごとに注目するイベントなどを編集部が独自の視点で列挙する。

渡辺創太氏と秋元康氏がタッグを組み展開

日本発パブリックブロックチェーン・アスターネットワーク（Astar Network）の開発などを行うスターテイル・ラボ（Startale Labs）は7日、アソビシステム、ツインプラネット、W TOKYO、Y＆N Brothersとともに合弁会社「株式会社YOAKE entertainment」を設立したと発表した。

イーサリアムに肉薄するユーザー数獲得

レイヤー2スケーリングネットワークのポリゴン（MATIC）が、2023年にイーサリアム（ETH）とほぼ同数のユーザー数を獲得していたことがわかった。ブロックチェーン分析会社フリップサイド（Flipside）の調査によって判明した。

「アイドル×Web3.0」最先端

2023年10月、次世代を担うあらたな女性アイドルグループが誕生した。彼女たちの名は「WHITE SCORPION（ホワイトスコーピオン）」。

この名前には「純真さ」「誠実さ」を持ちながらも、「強さ」も兼ね備えているグループになってほしいという願いが込められている。

「稼げすぎない」BCGと「適度に稼げる」BCG

Industry review 2024.3

ブロックチェーンゲーム（BCG）は、暗号資産やNFTによって「稼げること」が、その魅力であるともいわれている。しかし、「稼げるか否か」ばかりが話題になり、稼げないBCGはすぐに飽きられる傾向にある。

そこに一石を投じているのが、『SYMBIOGENESIS』だろう。本作には独自トークンが存在せず、稼げすぎることも損しすぎることもない（NFTは存在する）。ストーリーや世界観を楽しむことがメインであり、NFTはそのための要素の1つでしかない本作が、BCGのあらたな可能性を広げてくれるかもしれない。

一方、『Chain Colosseum Phoenix』は「適切に稼げる」エコシステム（経済圏）を、かつてないほど綿密に構築している。日本発であるこの2タイトルの行方に期待したいところだ。

便利さの裏に多くの「問い」を抱えているAI

トレンドが移り変わる速度が異常に早い時代で、いかに生き残りをかけてビジネスシーンで戦っていくか？その答えは「本」のなかにあるかもしれない。

2023年は「ChatGPT」がその存在感を世に知らしめた年だった。AIが人の生活にどのような影響をもたらすか。ビジネスや流通、エンターテインメントがどう進化するのか。注目度は日々高まっているが、まだその正解はみえていない。

AI進化のデメリットは？そのデメリットもAIは克服できるのか？AIは本当に我々の味方なのか？そんな大きな矛盾を抱えているAIについて、幾人もの識者たちが立てる今後の予想に注目したい。

Editor’s Note
「持っているのは意味ではなく未来」

まずは、年始の地震により被災されたすべての方々に、心からのお見舞いを申し上げます。
被災地の方々が一日も早く、安心して日常を取り戻せるよう心より願っております。

「Astar zkEVM」メインネットリリース迫る

アスターネットワーク（Astar Network）は1日、イーサリアムのレイヤー2「Astar zkEVM Powerd by Polygon」のメインネットを2月下旬にリリースすると発表した。また、リリース直後にローンチキャンペーン「Yoki Origins」が開催される。

何を捨てて、何を手に入れるのか

トレンドが移り変わる速度が異常に早い時代で、いかに生き残りをかけてビジネスシーンで戦っていくか? その答えは「本」のなかにあるかもしれない 

ビジネスマンは時に仕事の取り組み方に迷い、 そして自らの人生について考える。優れた技術とノウハウを吸収して仕事で成果を出したい時も、自らの人生をより良いものへと進めたい時にも、誰かの記述がヒントを与えてくれるはずだ。

今回紹介した『仕事の辞め方』というタイ トルは衝撃的だが、その中身は仕事を辞められることで”得られるもの”に光をあてている。 何を捨て、何を手に入れるのか。人生とは常にそういうものなのかもしれない。

次は3つ目のテストネット・ホレスキー（Holesky）で実装

イーサリアム（ETH）の次期大型アップグレード「デンクン（Dencun）」が31日、3つのテストネットワークのうち2番目にあたる「セポリア（Sepolia）」実装され稼働した。

PHOTO&INTERVIEW「MAGGY」

デビュー1年目に地上波のレギュラーに抜擢
ファッションモデルとして多数のファッション誌に出演
ブランドプロデューサーというMAGGYの一面に迫る——

PHOTO&INTERVIEW「WHITE SCORPION」

デビュー曲の再生回数は400万回
ここでしかみられない彼女たちの素顔——

「WHITE SCORPION」の生みの親が語る
グループの今後や「IDOL3.0 PROJECT」の展望

Web3.0業界の内外から大きな注目を集める「Web3.0×アイドル」プロジェクトの全貌に迫る。

歴史的にも重要な役割を担ってきた福岡県が世界に通ずる"Web3.0の玄関口"になる

自治体として初の試みも見受けられる国内屈指のWeb3.0積極活用地域 「福岡」

近年、Web3.0関連の取り組みを行う地方自治体は増加傾向にある。なかでも、最も早く動き出していた都道府県の1つとしては福岡県があげられる。福岡県はまだWeb3.0という言葉がそれほど浸透する前からブロックチェーンの活用に本腰を入れており、県全体で取り組みが盛んだ。

国内屈指のIT研究要地である飯塚市が
産学官で見据えるブロックチェーン活用の道筋

ブロックチェーン活用に積極的な姿勢を打ち出す福岡県飯塚市そして同市と取り組みを進めるchaintopeが見据える今後の展望とは？

Web3.0セキュリティトピック

日本発Web3.0セキュリティ会社
顕在化するセキュリティの課題を語る

NFTの取引高は130億円超に

M2E（Move to Earn）で高い知名度を誇るステップン（STEPN）を開発・運営するFind Satoshi Labsが先月リリースしたブロックチェーンゲーム「ガスヒーロー（Gas Hero）」のNFT取引高が9,000万ドル（約133億円）を突破したことがわかった。The Blockが24日に報じた。

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—編集部より—

一定数の株を保有することで企業の商品やサービスなどを優待品として受け取ることができる「株主優待」。

株主優待は任意の制度であるものの、近年は優待を用意する企業が増えていることに加えて、新NISA導入による株式投資への関心の高まりから、今一度目を向けるべき制度となっている。

一方、「優待のあらたな形= NFT」ともいえる存在が台頭。NFTを保有することの“メリット”を設計し、それを全面に押し出すようになった。今号では「インセンティブで選ぶ 得する株＆NFT」と題した特集を掲載。

そのほか、「アイドルをアップデートする」をビジョンに掲げ暗号資産NIDTやNFT等のWeb3.0要素を活用した「WHITE SCORPION」の全貌に迫った特集を揃えて発行を迎える。

DAOに対する法人格付与等に言及

自民党デジタル社会推進本部とWeb3.0プロジェクトチーム（PT、平将明衆議院議員座長）は24日、合同会議を開き、同PTが昨年末に開催した「DAOルールメイクハッカソン」を振り返り、提言案を取りまとめたことを発表した。提言は同日、自民党政調審議会で了承された。

SBIやアニモカブランズらが出資するファンド等から資金調達

Web3.0セキュリティ企業KEKKAIは23日、シードラウンドで2.3億円の資金調達を行ったと発表した。出資者はSBI、アニモカブランズ、Gumi、MZ Cryptoが共同出資している「Decimaファンド」や、グローバルにWeb3.0プロジェクトへ投資を行っている「Bixin Ventures」、「Sora Ventures」、「Plug and Play」ら14の投資家となる。

コインベースが開発するブロックチェーン・Baseを使用

DeNAは15日、ブロックチェーンを活用したマルチプレイ早押しクイズゲーム「trivia.tech（トリビアテック）」の提供を開始した。

DeFi規制を巡り政府と業界全体が協力するべきと指摘

CFTC（米商品先物取引委員会）の技術諮問委員会におけるデジタル資産及びブロックチェーン技術小委員会は8日、DeFi（分散型金融）に関する包括的な報告書を発表した。

企業に対しWeb3.0ロイヤルティプログラム提供の土台提供へ

決済大手Visaは4日、Web3.0テクノロジーを活用したあたらしいロイヤルティプラットフォームを企業向けに提供することを発表した。

「共同合併」という形で買収

イーサリアム（ETH）のトランザクション確認ツールである「イーサスキャン（Etherscan）」は3日、ソラナ（SOL）のブロックエクスプローラーである「ソルスキャン（Solscan）」を買収したと発表した。

暗号資産VCによる出資額大幅減

2023年の暗号資産（仮想通貨）ベンチャーキャピタル（VC）によるブロックチェーンスタートアップへの出資額が、2022年の333億ドル（約4.8兆円）から68％急落し107億ドル（約1.5兆円）となったことがわかった。海外暗号資産メディア・The Blockが報じた。

Web3.0プロジェクトによる暗号資産を通じた支援活動

1日に発生した能登半島地震の余波は今もなお続いている。石川県は5日、同日午前の時点で判明している死者は92名、安否不明者は242名に達していると発表した。

被害状況が徐々に明らかになっていくなか、暗号資産（仮想通貨）領域では8つのプロジェクト主導のもと、能登半島地震の被災者に対する支援及び救援を目的とした「Web3 pray for Japan」キャンペーンが開始された。

Web3.0、2023年の振り返りと2024年の展望

2023年もまもなく終わりを迎えようとしている。Web3.0業界では暗号資産（仮想通貨）市場の盛り上がりを受け、来年以降の期待感を抱きながら年越しを迎えることとなったのではないだろうか。

2023年のWeb3.0業界を一言であらわすのであれば、“未来志向”という言葉が真っ先に思い浮かぶところだ。

昨年はさまざまな不祥事も相まって、ネガティブな印象が強い1年であった。そのため、2023年は低迷する相場や世界的に強まった逆風からの脱却がテーマになったともいえる。

待望の正式リリース

大手ゲーム企業のスクウェア・エニックスは21日、同社初のNFTコレクティブルアートプロジェクト「SYMBIOGENESIS（シンビオジェネシス）」を正式に開始したと発表した。

Web3.0の発展を国として重要視

中国科学技術部は19日、ブロックチェーンやNFTを活用しWeb3.0を促進させていくと表明した。

「少子高齢化」「人口減少率」「経済縮小」等、日本の課題の縮図となっている秋田を救うWeb3.0

人口減少率や経済縮小などが深刻な秋田を“秋田犬”と“Web3.0”で変革する「Web3村」などユニークな構想を描くプロジェクトの取り組みに迫る。

2030年には市場規模は約90兆円に

米調査会社のフォーチュン・ビジネス・インサイト（Fortune Business Insights）は11日、世界のブロックチェーンゲーム市場規模が2023年の約1,545億ドル（約22兆5,000億円）から、2030年には約6,150億ドル（約89兆6,700億円）まで成長することが予測されるとのレポートを公表した。

Web3.0エコシステム拡大を目指す

LINEヤフーは13日、NFTプラットフォームを開発する子会社のLINE NEXTがプライベート・エクイティ・ファンド「CRESCENTDO EQUITY PARTNERS」から1億4,000万ドル（約200億円）の資金調達を実施することを発表した。

地方自治体によるNFT活用等について整理

JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）は12日、「地方創生DAOに係るガイドライン」を公表した。

日本初の資金移動業型電子決済手段として発行検討

日本円ステーブルコイン「JPYC」を手がけるJPYCは8日、海外送金サービス「Kyodai Remittance」を運営するウニードスと業務提携に関する検討を開始したと発表した。

ブロックチェーンの利用促進の第一歩に

米下院エネルギー・商業委員会は5日、ブロックチェーンの利用を促進するための「米国ブロックチェーン導入法（Deploying American Blockchains Act）」法案を全会一致で可決した。

人口減少や少子高齢化など地方のハンデをプラスに変える秋田県のあらたな試み

Web3.0・NFT の技術が活用された自治体・地域による「地方創生町おこし」は2022年よりさまざまな形で増えてきているが、秋田県も地域独自の取り組みを行っている地方自治体の1つだ。

地上、地下、Web3.0アイドルまで登場！
移り行くエンタメの華は、これからどうなる？

昭和の主役はアイドル歌手、グループアイドルが台頭した平成、そして誰もがアイドルになれる令和。時代の移り変わりとともに、日本が誇るエンタメの華・アイドルも進化し続けている。

Web3.0アイドルと呼ばれるジャンルまで生まれた業界は、今後どうなっていくのだろうか。

DAO、トークンエコノミー、取引所、ウォレット……
”競争”に突入した大手携帯キャリアそれぞれの戦略は？

最新のテクノロジー、そしてあらたなビジネス競争の舞台として注目されているWeb3.0とAI。これまでも熾烈な争いを繰り広げてきた携帯キャリア各社も、この領域に進出し始めている。

新時代のビジネス領域で、ブルーオーシャンを切り開くのは果たしてどの企業になるのか。

Editor’s Note
「蓋が外れた瞬間」

9月13日、11月発売号の撮影とインタビューがあった。感動を原稿に落としたくて、当日の夜に熱を帯びたまま、この原稿を書いている。

Web3.0ゲームは約4分の3が失敗

暗号資産（仮想通貨）統計サイトのコインゲッコー（CoinGecko）は先月29日、Web3.0ゲームに関するレポートを発表した。レポートによると、過去5年間で2,817ものWeb3.0ゲームがローンチされたものの、そのうち75.5%に相当する2,127のタイトルが失敗に終わったという。

「情報の伝達」という部分においてはマスメディアがなくても完結している

Transfer of information

佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を訊ねる連載企画。
今回のテーマはマスメディア、そして新聞やテレビの「未来」

ブロックチェーンゲームの未来はX to Earnか、ハイクオリティ路線か？

Industry review 2024.1

2022年上半期に流行したSTEPN以降、Web3.0業界全体を巻き込むようなブロックチェーンゲームはまだ生まれていない。それでも、ブロックチェーンゲームの新作タイトルは次々と誕生しており、数億・数十億円規模の開発費用を投じる大作が、2023年下半期から徐々にテストプレイを開始している。

一方、2022年に大ブームとなったSTEPNのように、何らかの行為に稼げる要素を追加した「X to Earn」ゲームも引き続き話題になっており、今回紹介する「SNPIT（スナップイット）」もその1つ。2つのアプローチのどちらが勝利するのか、2024年にはその結果がみえてくるはずだ。

最新テックは「文系」こそリードできるという矛盾

トレンドが移り変わる速度が異常に早い時代で、いかに生き残りをかけてビジネスシーンで戦っていくか？その答えは「本」のなかにあるかもしれない

“AIに仕事が奪われる”という予測は、ずいぶ ん以前からささやかれていたが、一方で「AIプロンプトを扱うのは理系より文系が有利」と語る識者も登場している。最新テックはこのようにしばしばシンギュラリティを起こし、世の中を混乱させることがある。

真実はどれか？中長期の動きはどうなるか？私たちは混乱に陥らないために継続的な「知のインプット」が常に必要なのだ。ただし、その更新速度は日々とんでもなく加速している。

NFT、トークン、メタバース、Web3.0がエンタメ業界を変える

メタバースやNFTなどの次世代技術が、エンターテインメント業界で活用され始めている最新テクノロジーとの融合で、エンターテインメントはどう変わるのか。

あらたな技術の登場で変わっていく、エンタメの未来像を考えてみよう。

世界中から注目を集める日本人アーティストMIYAVI

挫折と苦悩の先に見出したアーティストとしての役目と在り方——

ビジョンを叶える「畳み人」設楽悠介

常に“あたらしい”に挑戦する名物編集長は、今の「暗号資産」「web3」に何をみているのか

プログマ活用し「信託型JPYC」発行へ

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は28日、三菱UFJ信託銀行及びプログマ（Progmat,Inc.）と今年6月に施行された改正資金決済法に準拠したステーブルコインの発行に向け共同検討を開始したと発表した。

本取り組みではプログマが運営するステーブルコインの発行・管理基盤「プログマコイン（Progmat Coin）」を活用し、改正金決済法に基づく信託型のJPYCの発行を検討する。

STEPN開発会社が待望の新作をリリース

人気ブロックチェーンゲーム「STEPN（ステップン）」の開発・運営等を手がけるFind Satoshi Lab（FSL）は27日、ブロックチェーンゲーム第2弾となる「Gas Hero（ガスヒーロー）」のテスト版をコミュニティ内でリリースしたことを発表した。

「EXPO2025デジタルウォレット」を活用

ハッシュポート（HashPort）は22日、JR西日本と連携して「EXPO2025デジタルウォレット」の利用促進のため、「大阪環状線NFT駅スタンプラリー」を実施することを発表した。万博開幕の500日前である今月30日から実施する。同じ日には大阪環状線・JRゆめ咲線に大阪・関西万博ラッピング列車が運行開始する予定だ。

大手暗号資産メディアを買収

海外暗号資産（仮想通貨）取引所Bullishは20日、米暗号資産メディア・コインデスク（CoinDesk）を買収したと発表した。全額現金取引でコインデスクの100％の株式を取得したという。なお、金額は明らかにしていない。

SAFE型新株予約権の発行による資金調達を実施

BLOCKSMITH＆Co.は16日、エンジェルラウンド（1st close・継続中）にて、SBIグループ、Headline Asia、J-CAMなどから、SAFE型新株予約権の発行による資金調達を実施したと発表した。

ザ・ブロックの株式をVC フォーサイト・ベンチャーズが取得

暗号資産メディア大手のザ・ブロック（The Block）は、約80％にあたる自社の株式をシンガポールに拠点を置くベンチャーキャピタルのフォーサイト・ベンチャーズ（Foresight Ventures）に売却したことを発表した。

フォーサイト・ベンチャーズが取得したザ・ブロックの株式の評価額は6,000万ドル、日本円にして約91億円に相当するとのこと。

すでに2025年のIPOを目指し進行中か

韓国の暗号資産取引所大手のビッサム（Bithumb）が、IPO（Initial Public Offering）を計画していると韓国の地元メディアが報じた。2025年後半のIPOを目指すという。

Web3.0スタートアップ企業を支援

SBIホールディングスは9日、年内にWeb3.0、フィンテックやAIなどのスタートアップ企業に投資するファンド「SBIデジタルスペースファンド（SBI Venture Fund2023投資事業有限責任組合）」の運用を開始することを発表した。

ポリゴンエコシステムの発展を促進

ポリゴン（Polygon：MATIC）を運用するポリゴンラボ（Polygon Labs）は9日、ポリゴンエコシステムで開発されるプロジェクトを支援するため、助成金プログラム「Polygon Village 2.0」を発表した。1億1,000MATIC（約140億円）の資金を提供する。

インターネット決済大手のペイパル（PayPal）が、英国のFCA（金融行動監視機構）から暗号資産（仮想通貨）サービス提供の認可をペイパルUK（PayPal UK）として取得したことが明らかになった。

ブロックチェーン技術を活用するフィンテック企業コンセンシス（ConsenSys）は先月31日、開発と運営を手掛ける暗号資産ウォレット・メタマスク（Metamask）をアップデートし、盗難防止を目的としたプライバシー保護のセキュリティアラートを追加したと発表した。

SEC（米証券取引委員会）は1日、「TikTokのミームコイン」と形容されたセーフムーン（SafeMoon）の運営企業幹部3名を、詐欺と未登録証券の販売容疑で告発したことを発表した。

手数料ほぼゼロを実現するイーサリアムレイヤー2ソリューション「INTMAX zkRollup」と、生体認証やMPC、FHEなど最新の暗号技術を搭載したWeb3.0ウォレット「INTMAX Wallet」を手がけるRyodan Systems AGが、戦略ラウンドを完了したことを発表した。

サウジアラビアが進める未来都市プロジェクト「NEOM」は30日、Web3.0企業アニモカブランズ（Animoca Brands）に5,000万ドル（約75億円）を出資する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

KDDIは24日、日本発のパブリックチェーン・アスターネットワーク（Astar Network）を開発するステイクテクノロジーズ（Stake Technologies Pte.Ltd）及びスターテイルラボ（Startale Labs Pte.Ltd）とWeb3.0領域における協業に向け基本合意書を締結したと発表した。

ブロックチェーンやNFT等に関する事業を手がけるハッシュポート（HashPort）は23日、2025年に開催される予定の大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）を見据え、「EXPO 2025 デジタルウォレット」の提供を来月1日より開始すると発表した。

Web3.0ファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を展開しているガウディ（Gaudiy）は19日、サンリオと協業し、生成AIを活用したSNSサービスを2024年春に世界同時リリースすると発表した。

Web3.0プロジェクトとしての真価を紐解く

AKB48や乃木坂46など、国民的アイドルを数多く輩出してきた秋元康氏がプロデュースすることで知られる「IDOL3.0 PROJECT」。

そのプロジェクト概要を改めて解説するほか、取材を通じてみえてきたWeb3.0プロジェクトとしての真価を紐解いていく。

Web3.0事業を展開する博報堂キースリーは10日「DID/VC共創コンソーシアム」（Decentralized Identifier/Verifiable Credential Co-Creation Consortium=DVCC）の設立を発表した。

6日、スマートフォンカメラで撮影してトークンを稼げるSnap to Earn（撮影して稼ぐ）の「SNPIT（スナップイット）」の先行販売が発表された。

オーバース及びキングレコードは7日、「IDOL3.0 PROJECT」における最終合格者発表イベントを開き、オーディション結果とグループ名を発表した。

新潟県粟島の粟島浦村は5日、ふるさと納税を通じた「デジタル島民」の募集を開始することを発表した。

暗号資産（仮想通貨）SUIを開発、運営するSui財団がエコシステムファンドを設立するため、外部マーケットメーカーから5,130万ドル（約76億2,400万円）相当の1億1,700万SUIを回収すると発表した。

今こそ響く麻生氏の一言

“Web3.0業界”と一括りにされる前、まだ“仮想通貨業界”と呼ばれる方が馴染みある時代に参入した身としては、現在の市況や企業の動きをみると随分時の流れに身を任せてきたものだと感じる。その過程で生まれたもの、廃れたもの——数多の出来事を眺めてきた。

デジタル資産の発行・管理基盤である「プログマコイン（Progmat Coin）」を手がけるProgmat, Incは2日、同日に実施した株主総会及び取締役会の決議によりあらたな経営体制で運営を開始すると発表した。

国内発や世界初の試みも多い千葉県のWeb3.0事業にみる地方創生のあらたなヒント

千葉県では、富士通と千葉銀行の協賛でブロックチェーンを活用した地域スタンプラリーの実証実験を2017年3月に行ったのを皮切りに、地方生成プロジェクトの一環としてほかの地方自治体に比べて比較的早い段階でWeb3.0関連の取り組みを始めている。

NFTとFTを活用したあらたな農業金融経済のカタチ

農作物を購入した後に価格付けする“値段を決めてイーサ”プロジェクトなど、先進的な取り組みを行う仕掛け人が「Web3.0×農業」の可能性を語る。

ブロックチェーンゲームは従来のゲームファンの取り込みを狙うべきではない？

7月に東京国際フォーラムで開催された国際カンファレンスWebXで「匙を投げるな：Web3.0ゲームはまだ始まったばかり」と題し、4名のパネリストによるセッションが行われた。このなかで示唆的だった話を意訳して紹介しよう。

「（BCGの）顧客が誰なのかを問うのが重要。従来のゲームファンを取り込むのは困難だが、すでにWeb3.0に興味を持っている人々を対象にすれば、あらたな市場を開拓できる可能性はある（ジャスティン・ウォルドロン氏）」。

既存ゲームファンに迎合するのではなく、すでにWeb3.0に関心を持つユーザーからブームを広げていくという考えだ。今後のBCGタイトルは、「Web3.0ユーザーに刺さるか」が重要かもしれない。

本邦初公開 次なる戦略を本誌に語る

新進気鋭のWeb3.0セキュリティ企業「KEKKAI」を率いる若きCEOが、起業の経緯、そして事業の新情報まで激白。

大手企業の事業を支えるWeb3.0スタートアップの存在

Web3.0領域に参入する企業が増加するなか、こうした動きを支えるWeb3.0に特化したスタートアップの価値は今後さらに高まることだろう。こうした企業は将来的に株式上場する可能性も高く、今からでも動向を追うべきだ。

今回、編集部独自の視点で有力Web3.0企業を10社選定し、今後の見通しなどを研究した。

Editor’s Note
「信じて賭ける心の強さ」

エアジョーダン—

世界的にも有名なこのシューズモデルの名前を耳にしたことがある人は多いだろう。赤と白のベースに黒のスウッシュ（ナイキのアイコン）。マイケル・ジョーダンが試合で履いていた初期モデルのカラーは素晴らしく洗練されている。

Editor’s Note
「持たざる者が持っているもの」

「最後に握手してもらってもいいですか？」
目をキラキラさせた青年にいわれた一言に、しがない編集者である私は恐縮至極だった。そして同時に、暗闇でろうそくの火をみつけたような高揚感を感じた。